「移転後の安佐市民病院の機能について」厚生委員会開催
昨日の厚生委員会で、安佐市民病院移転後の新病院と現在地に残る病院の機能について報告がありました。
独法病院機構が運営する主に高度な医療を行う新病院と安佐医師会が運営する地域包括ケア中心の北館病院にわかれます。
新病院には、新たに精神科病床が20床新設されることが初めて報告されました。高度医療を受ける精神科患者を対象としたものとの説明でした。ニーズや医療計画上の必要性がよくわかりません。
驚いたのは、個室率が現在は、14%ですが、50%に引き上げることです。集中治療室などは差額ベッド料を取らないといいますが、当たり前です。入院するとき、差額ベッド料をとる個室しか空いていなければ、払えないという人は後回しにされるのでしょうか。公的な病院なのに、経済的な理由で必要な医療が受けられないことになりかねません。
療養上や病院の都合で個室に入る場合、差額ベッド料を取らない原則を守るべきだともとめました。
また、国の規制緩和にそって保険薬局を病院内に入れます。賃料収入は500万円だそうです。医薬分業にならないと薬剤師会が反対しているのに、移転問題で地域の対立を招いた反省はあるのでしょうか。
独法化でもうけ本位に走っていくという印象です。
でたらめな契約で進めるトンネル工事は止めるべきです！
日本共産党市会議員団は、８日、高速５号線を考える会のみなさんと一緒に、杜撰な契約が発覚した工事の中止を求める申し入れを県・市・公社に行いました。
市が、真相解明に乗り出すべき！
市は、増額の見積もり金額も企業秘密として明らかにせず、経緯も調査中とする中、中国新聞が経緯を報じしました。市に記事について確認したところ間違いないと答えました。
公社は、２０１６年２月と４月に、内部工事を含めた金額の見積書をＪＶからもらっていましたが、３回目の見積書で、ＪＶは、内部工事を除いた工事費２００億円を示したといいます。
この時、なぜ、ＪＶは、見積もりの内容と金額を変更したのでしょうか。公社からすれば、当然、ＪＶに対して本当に２００億円でできるのかと確認して契約するはずではありませんか。
その経緯が不明のままでは、工事費の増額は、最初から計画的ではないかという疑いを生じさせます。
こうした疑念に対して市は、公社の出資者として、また事業全体の責任者として積極的に真相を解明すべきです。
でたらめな契約の工事は中断を！
市は、この７月に公社から杜撰な契約の報告を受けながら、９月からトンネル工事を着工させ、工事開始後の公表を容認しました。杜撰な契約を知りながら、工事を黙認するとは、議会や市民を愚弄するものです。
現行の２００億円を上回るトンネル工事の増額部分は、さらなる県や市の税金（借り入れ・出資金）投入を見込んでいるのですから、市民に原因と経過を説明する責任を果たすべきです。
真相解明までは工事を中断すべきではありませんか。
学校給食は、自校調理方式が一番ではありませんか。
９月議会で、学校給食に関する重大な答弁がありました。
教育長が「民設民営給食センターへの転換は有力な選択肢」と答弁したことです。
質疑の大要は以下の通りです。
自民党議員「自校調理方式から民設民営の給食センターを中心にした提供体制に転換すべきではないか」
教育長「学校などの調理施設が老朽化するごとに対応するのではなく、デリバリー給食の課題解決合わせて提供体制全体を考え対応を検討する。民設民営の給食センターを中心とした提供体制の転換は有力な選択肢になると考え、五日市地区学校給食センターの運営状況の分析・評価を加味し、検討していく」
答弁で示された五日市地区給食センターは、民間業者が建物を建設し、調理にあたる民設民営の給食施設です。
広島市が運営していた五日市地区給食センターの３施設のうち当面は２施設、のちに残り１施設も廃止し、小中学校２２校１２，０００食の給食を委ねるものです。昨年4月から2032年3月末までの１５年間、８３億円（施設設備費３０億円・運営費５３億円）の委託契約で、弁当会社を親会社とする業者（アグリフーズ広島）が選定されました。
（石内地区に進出した企業は、西風新都特別会計から立地補助金をもらう制度があります。そのため、業者は、給食を請け負う83億円の委託費以外に、今年度7億9200万円の補助金を受け取ります。）
決算特別委員会では、藤井議員が「自校調理方式だからこそ豊かな独自献立の取り組みも可能」と取り上げました。
市の学校給食は、自校、センター、デリバリー方式ごとに同じ献立表を作成しています。 そうした中、自校調理校で、学校ごとに独自の献立を行う取り組みを行っています。
地域の地場産物を使った献立や郷土料理を取り入れた献立、６年生が授業で考えた献立など学校ごとに独自の献立の給食が提供されています。独自献立は、調理員の協力を得て、栄養教諭や栄養職員が中心になり行われています。
2017年度学校ごとの独自献立
小学校 ５９校のべ１３５回 中学校 ６５校のべ１５７回
・祇園パセリを使ったかき揚げ
・古市小 手作りコロッケなど「ふるさと献立」
・学校田の米・地域の野菜を使った「深川ランチ」
・沼田強度料理「さんばいさん」
・生徒が献立を作るオリジナル献立「広島まんさい給食」など
独自献立に象徴される食に関する指導こそ、「各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史などを理解し、尊重する心をもつ」「学校給食を生きた教材とする」ことです。まさしく食育の一環です。
国は、義務標準法により栄養教諭等の配置基準を定め、人件費の予算を出します。民設の給食センターは、学校給食法による公営の給食センターではありません。そのため、現在、民設民営センターへの栄養教諭等３名の配置は、国の予算はなく市の独自予算でねん出することを余儀なくされています。（これまで、公設の五日市給食３センターには６名の栄養教諭等がいました）
学校給食法になく栄養士の配置が、国で予算化されないような提供方式では、食育は保障できないのではありませんか。
二葉山トンネル工費増額⁉
杜撰なミスそれとも計画的なのか⁉
昨日の朝、議会へ立ち寄ると高速５号線担当の課長さんとすれ違いました。
議長や委員長への説明に訪れたとみえ、何かあるなと思いましたが、朝刊に記事がでました。
高速５号線二葉山トンネル(1,8㎞)工事の工費の見積りが、実は契約工費約200億円を上回っていました。昨日、高速道路公社による記者会見が行われたというものです。記事にあるように契約時の公社のミスとすれば、あまりにも杜撰としか言いようがありません。
これまで、ナトムからシールドへと工法を変更し、当初予定のトンネル工費は、80億円から190億円に膨らみました。契約時には、約200億円にのぼり、費用対効果も疑問視されてきたものです。
契約後の昨年、200億円ではできないと受注した大林組などのJVから指摘されたとしていますが、この夏からトンネル工事が始まったタイミングで公表するなんて、そもそも計画的かと疑いたくなります。
200億円を上回るトンネル工事の増額部分も県や市の税金投入を見込んでいるのですから、甘過ぎます。
＊総事業費1000億円を越える高速５号線(4㎞)は、空港まで数分間短縮するために始めた不要不急の大型公共事業です。トンネル上部の団地住民が工事差し止め裁判をおこし反対してきました。
マツダスタジアムの上を爆撃機が飛行、自衛隊機か。
今朝の新聞報道を受けて、市に対して市議団として「自衛隊航空機の低空飛行に関する申し入れ」を行いました。
今回の航空機は、日曜日に行われる自衛隊海田駐屯地の記念行事で祝が飛行を行うための予行演習だったといわれています。宮崎県の新田原基地所属の自衛隊機F15戦闘機であろうということです。
航空自衛隊新田原基地HPより
市は、県に確認をしたところ今回の飛行を実施するため、国土交通省の管制所に飛行計画を提出して許可をもらっていると聞いたといいます。しかし、当日の飛行が低空飛行つまり最大の高さの建築物から300m以内であったかどうかは確認されていません。
市は、仮に、許可された計画通りに行われていれば、問題なしとする姿勢ですが、東区と南区から1件づつ問い合わせがあったので、この申し入れとともに伝えるとしました。
もちろん、低空飛行なら問題ですが、そうでなかったとしても、平和都市ヒロシマの市街地を爆音を響かせて爆撃機が飛ぶということを容認すべきではないと思います。
決算特別委員会厚生関係「あんしん電話」「保育士の休憩時間」「企業連携型保育事業」質問しました。
①あんしん電話
広島市では、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者等の急病等の緊急時に対応を行うために、あんしん電話を設置。電話相談センター方式（看護師等が常駐する電話相談センターが緊急通報の受信とともに、健康相談等も行う）で実施しています。約900人が利用し、1000万円の予算が組まれてきました。
しかし、このシステムは、固定電話の回線を使うため、固定電話を持っていない世帯は利用できません。
固定電話のない高齢者から、あんしん電話をつけたいが、そのために固定電話をつけると毎月2000円の負担があらたに発生する。そのためにつけることができないとの声を紹介しました。
市は、固定電話の保有世帯は、高齢者であっても年々減少傾向にあり、区の窓口でも固定電話がない世帯から要望の声があり、あんしん電話が利用できるように検討したいという答弁でした。現在、契約している業者も携帯型の同じような事業を行っているということでしたので、ぜひ、改善していただきたいと思います。
②保育行政について
くしくも13日付の新聞で、助成金の不正や事業からの撤退事例など問題点が相次いで報道されている企業主導型保育事業について聞きました。私は、参入の壁が低いということで、助成金目当てに障がい者の大量解雇問題を引き起こした就労支援Ａ型事業所の事件を思い起こしました。
国は、2年前から企業連携型保育事業を待機児解消の切り札のように推進しています。緩和され基準で認可並みの助成金がもらえるということで全国にあっという間に広がりました。しかし、国の委託を受けた民間団体が監査したところ7割で改善の指摘があり、定員よりも大幅に利用者が少ないということが報道されています。
広島市は、市税を免除してこの事業を推進しています。答弁もそうした観点からでした。しかし、一方で、これまで、広島市は、保育の質を確保するために国の基準より保育の資格者を増やしたり、認可外を認可化する事業を行っています。待機児解消するというなら、このような保育の質の確保を同時にすすめる方向こそ推進すべきともとめました。
続いて保育士の休憩が取れない問題を質問しました。
昨年度実施された愛知県の保育労働の実態調査を紹介しました。
休憩時間が取れない、仕事が終わらない、残業代がでないという結果がでています。給与改善とともに基本的な労働環境が遅れていることが指摘されています。
そこで、公立保育士の休憩時間の取得状況を聞きました。
市は、昨年度調査したところ、50分以上取れるとした人は1割しかありませんでした。4割が30分未満です。
また、民間保育士では休憩時間が取れることと就労継続の意欲が比例していることも紹介し、休憩時間の調査をもとめました。答弁では、市の調査結果をもとに民間保育園にも休憩時間の確保をもとめたいというものでした。市は対応策として、園長の意識を変えることや臨時職員の加配をいいますが、処遇の悪い臨時職員の確保も至難の業です。
やはり、報告も指摘していますが、仕事量の多さを解消するには、現在の配置基準を見直すことです。
京都市で独自に4８億円の処遇改善費を出し、配置基準をかえて保育士一人当たりの子どもの数を減らしています。待機児5年連続ゼロと誇っていることを紹介し、抜本的な対策をもとめました。
