幼児教育・保育の無償化はどうなるの⁉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00252929-toyo-bus_all

損か得かと言えば、低所得者ほど無償化(すでに自治体が減免)の恩恵はなく、消費税で負担が増えるのは間違いありません。

安倍政権は、来年10月からの消費税10％増税するのにあたり、幼児教育・保育の無償化をすすめるとしました。具体的には、幼児教育の保育料は上限を設けて無料にする、保育園・認定こども園などは3歳以上の保育料と3歳未満児の市民税非課税世帯は無料にするというものです。待機児となった認可外保育を利用している世帯へも上限を設けますが、後から保育料分を返すというやり方で無償化をすすめます。

幼児教育・保育の無償化は、2017年衆院選の与党公約。世界の流れと言えど、突然降ってわいた無償化は、問題噴出です。

ここに来て、威勢よく無償化を叫んだけれど、トーンダウンしました。保育園給食費を無償化対象から外すというのです。
これまで、保育料に含まれていた給食副食費(内閣府試算4500円)を実費徴収にするというものです。無償化の対象に実費徴収は除くとしていますので、実費徴収である幼稚園に揃えるとしました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000035-jnn-soci
これは、幼稚園との公平性を言いますが、財源をけちろうという魂胆がみえみえで、保護者や保育関係者から公約違反という声が吹き出しています。当然です。

さて、自治体への影響はどうでしょうか。
広島市に聞きましたら、これまで市独自で保育料を軽減してきた分を国1／2と県1／4を負担してくれるので財源が浮く部分もありますが、公立保育料は、全部自治体負担となり、差し引き負担が10億円増えるという試算です。
また、認可外保育の無償化も国と県と市で各1／3の財源負担で、新たに制度ができます。そのため、２億円の財源負担とともに、償還払いという新たな事務負担が増えることに自治体は頭を抱えています。
（3日の国と地方の協議で、国1/２、県市各１/４に変更案がだされました）

国がすすめるのだから全額国費でと自治体から反発の声が上がりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730521000.html

今月3日に国と地方との最終協議があったようです。結局、国は、地方消費税交付金が1,7から2,2％へ増えるからこれを活用しろということのようです。 確かに広島市では、2017年決算ベースで67億円増収となりますが、無償化予算12億円なんて予定していなかったというところでしょう。

自治体も保護者・保育園関係者にも共通している声は、保育の質や量の拡充はどうなるのかという懸念です。これまで、自治体も保護者保育団体もこぞって求めてきたこちらの財源確保が先でしょうというは当然です。