障がいのある子どもさんの家族の方から、お手紙をもらいました。
災害時要援護者支援事業の要件にについてです。
７５歳未満の同居家族がいると対象にならないという要件があります。
対象者のうち要援護者として登録されているのは、２割にしかすぎません。
今回の豪雨災害で、車いすの男性とおつれあいが亡くなりましたが、要件を満たさず登録されていませんでした。
お手紙の主は、昨年、広島市にこの要件がきびしいと指摘しておられました。
改善してくれていればという思いを抱かれたのも無理ありません。
私も９月議会で、この問題を質問して改善をもとめ「検討する」という答弁を得ました。
手紙には、私の質問を新聞で知り、改善されるまでおいかけてほしいと記されていました。
「対象者全員を支援するのは無理だから、対象者を限定するのもやむなし。これでは、災害弱者を守るという立場がかけていないか」という問いかけに、ぐっと胸があつくなりました。
県立の特別支援学校を福祉避難所にしてほしいという要望も市へよせておられました。
なるほど、その通りですね。
ぜひ、実現させましょう！
