広島市議会12月議会閉会〜増額ありきの二葉山トンネル工事〜

12月議会閉会しました。

今度の1議会で私たちは、市議会議員と市長や教育長の特別職の職員のボーナス引き上げの条例に反対しました。平成３０年度広島市一般会計補正予算の恵下埋立地の整備期間延長と職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について意見を付しました。　

今回、市議団を代表して中原議員が一般質問に立ち、二葉山トンネル工事増額問題にかかわって質問を行いマスコミでも報じられました。

さて、これまで、県知事も市長も今回のトンネル工事の契約は、公社にも問題があるという認識を示し、増額を要請しているJVと協議するという公社の方針を了承しました。
その後、公社は公平中立な立場で調査をしてもらうとして第三者委員会を立ち上げました。
それでは、増額の妥当性は、第三者委員会が判断するのでしょうか。
しかし、第三者委員会は、今回のトンネル工事契約の行き違いの経緯などを調査・報告するといいますが、やたらと再発防止策を示していくと繰り返しています。本来、JVの増額要請は正当なのかどうか調査することを目的とすべきですが、市は否定的です。

今回の質問で、市は、「工事の内容を示す仕様書の中に「トンネル本体工一式」という記述がみられます。こうしたことから見ると、この契約は、シールドトンネル工事の完成に必要な全てのものについての契約であると認識して差し支えないと考えます」と答弁しています。

それならJVの増額要請のどこに道理があるのでしょうか。第三者委員会を持たずとも市と県が調べればすぐにわかることです。
市は、何か質問すれば、「公社が」「第三者委員会が」とはぐらかします。
増額ありきでことを進めていながら、JVの増額要請の金額も示しません。

今回の増額問題は、トンネル掘削工事を開始してから公表されました。契約を巡ってJVから増額要請があったのは、掘削工事を始めるはるか前です。これも明らかに順序が逆です。

もともと、高速5号線事業を何が何でもやりたい広島県・市は、トンネル工事をやめるつもりはないと繰り返し答弁しています。
結局、公社や第三者委員会を隠れ蓑にして、県と市は、増額に応じる判断を下しているということではないでしょうか。
説明すべきは、県と市当局です。