6月議会文教委員会で放課後児童クラブと土曜授業について質問しました。

世間は、公私混同ぶりがあまりに「せこい」舛添都知事に怒りが集中して、連日都議会の動きに注目が集まっていますね。

そんな中、今日は文教委員会が行われました。

私は、議案にある放課後児童クラブの増設予算に関連して、民間クラブと指導員の処遇について質問しました。

今年児童クラブに入れない１１２名の保留者がでました。
そのうち６８人は、学区に民間クラブがあるのに入らず、実質４４名が入れない児童だと強調しています。（さらに、特例で低学年は入れるようにした）

昨日の村上議員の質疑で、東区のある民間クラブの入口は、歩道のない交通量の多いバス通りに面しており、危険だと指摘しました。
市は、事前に現地を見て審査しているような答弁でしたが、このクラブには、行ってないと答えました。
多くが学校内にある市立のクラブに入らせたいのが、人情です。
せめて、民間クラブの立地について市が確認をして、安全で安心できる場所を選定させるべきと求めました。

また、クラブを増設しても指導員が集まらないと質を保てません。
ところが、４月の時点で、８０人の募集をかけてが、６０人しか応募者がいなかったと答弁しました。
事前に聞いたところでは、応募者は年々減少しているといいます。
今回、大量に募集したことと有効求人倍率があがり、別の職種にとられている事が考えられるといいます。
市も処遇の改善が必要と答えました。
私も夕方６時半までの勤務時間の特殊性や専門性に見合う報酬になっていない事を指摘しました。

次に議案外で土曜日授業について聞きました。

平成２４年度、学校経営活性化のため土曜日授業を試行するとしました。
「教員が子どもと向き合う環境をつくる」ためとされています。
４つのモデル校で実施し、今年は、さらに１９校の実施校を拡大しました。
そこで、土曜日授業で教員にゆとりが生まれたのかを聞きました。

平成24年度、教育委員会は、学校経営活性化（教員が子どもと向き合う環境づくり）を阻む要因を調査しました。
①業務の肥大化②（週時程の）過密化③部活動の指導にかかる負担④ICT化に伴う負担をあげています。
しかし、その最優先課題は、平日の過密状況の解消だとして、土曜日授業の施行へと進みます。。
このとき、肥大化した業務量の見直しは、どうなったのでしょうか。
最初から掛け違っているように思います。

さて、モデル校には、保護者・児童生徒・教員にアンケートをとり、この試みを検証しています。
保護者は、おおむね良い、今後もしてよいと答えている割合が高いものでした。
児童生徒には、平日の授業を減らしたことについて聞き、よいと半数以上がこたえています。
しかし、今後の土曜日授業の実施については聞いていません。
児童生徒は代休もなく、反対するだろうから聞かなかったとこたえました。
これではあまりに恣意的ではないでしょうか。

重大なのは、教員の６割以上が、負担は緩和されていないと答えていることです。
業務を減らさないと多忙感は解消できないという声が多くありました。

やはり、子どもと向き合うゆとりを阻む要因の一番は、業務の肥大化です。

文科省も日本の教員の勤務実態について、OECDの中で、最も多忙だと指摘し、業務改善のガイドラインを作成しています。
今日の新聞には、省内チームで業務削減の具体的なガイドラインをしめすとありました。
モデル校のアンケート結果をうけて、教育委員会も「現場の努力では限界。教育委員会の責任で肥大化解消すべき」としています。
なぜ、それを先に取り組まないのでしょうか。
なぜ、教員の６割が負担は緩和されないと答えているのに、土曜日授業拡大の判断したのでしょうか。

教育委員会は、「総合的に判断した」「業務の肥大化はすぐに解消できない」
と答えましたが、現場の思いに答えず、土曜日授業ありきだったのではないかという印象を強く持ちました。

子どもと向き合うゆとりが確保されない中で、あらたな課題に教員も子どもも追い立てられては、結局子どものためにもならないのではないでしょう。