フランスに続こう！緊縮ノー

2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61．5％で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。
　調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準。18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だった。
　11年7月時点の生活意識は、「大変苦しい」が29．1％、「やや苦しい」が32．4％。「大変苦しい」の割合は過去最高だった。　時事

緊縮策ノーの国民の声をうけて、現職のサルコジ氏を破り、オランド氏が新大統領になったフランス。
さっそく、富裕層へ課税強化です。
１億円以上の所得に最高７５％課税するというものです。７００万円以上の所得にかかる税率は、４５％が最高でした。
サルコジ前大統領が示した付加価値税の値上げの凍結も決めました。
財政赤字をＧＤＰの４，４％以内に抑えるといいます。

日本では、年金１００年安心をいっていた党は、かなり前から、そして、国民生活第一と言って政権交代した党も、財界と富裕層の代表の自民党の軍門に下りました。
所得税の最高税率の５％アップも撤回です。

緊縮ノーは、世界の流れ、日本でも実現させないと孫子の代まで、付けを回すことになります。緊縮のわなから抜け出し、希望ある未来を。