9月議会議案質疑  保育士不足解消は、待遇改善しかない!

保育士等処遇改善臨時特例事業(2億3859万円)について、ききました。

全国で、保育士の資格がありながら、保育の現場で働いていない潜在的保育士が、600万人いるといわれています。一方現場では、待機児解消をすすめようにも、保育士不足が深刻化している実態があります。
この間、広島市でも、民間保育所を整備しながら、4月の開所までに保育士が集まらず、子どもを受け入れられなかった保育所が3箇所ありました。
人格形成に重大な影響を及ぼす乳幼児期の子どもの保育の現場は、責任は重いが、他の業種と比較し給与が10万円低いなど、労働条件の悪さが、保育士不足の最大の要因といわれています。
 今回の保育士等処遇改善臨時特例交付金事業が保育士の処遇改善に確実に使われるようにするため、行政の責任で仕組みを整えるように求めました。
 これまで、広島市でも、民間保育所の保育士の勤務年数が短いなど公立保育所との処遇の格差が、保育の質を担保するうえで、問題となってきました。
 今回の処遇改善は、国の待機児解消加速化プランに基づいた、安心子ども基金を使っての緊急的な措置です。この緊急的な措置とこれまでの広島市の取り組みでも、処遇改善はまだ、十分なものとは言えないと思います。ひきつづき、市の責任で処遇改善を図るべきです。
来年度予算概算要求では、この安心子ども基金への拠出について明示されていません。国に財政的な支出をもとめていくべきではありませんか。

 この事業は、国の待機児解消加速化プランの「待機児童解消加速化計画」に基づくものです。本市では、保育士処遇改善のほか、保育所の増設もすすめるとしています。最後に待機児解消について、聞きました。
 今年の4月1日時点で、本市の待機児は、昨年より37名増えて372名。兄弟別々の保育所に入っている人も含めた入所希望者は、約790名です。
 今年度、新設4か所、認定子ども園化3か所などで706人の定員増を図るとしていますが、このペースで、2015年春待機児ゼロにするとした市長の公約は実現できるとお考えでしょうか。


●福祉職場で働く福祉保育労働組合の要望書には、新規採用者に対して、半年間は、時給900円のアルバイト扱いという社会福祉法人がすくなくないという指摘があります。こうした法人に、新卒者が喜んで就職しません。こうした実態は、保育所にもあるのか。市としてつかんでいるのか。つかんでいるのなら、広島市としても指導すべきだともとめました。


横浜市に視察したが、国の新制度の先取りをしています。
運営費の半分しか人件費に使われない営利企業が参入し、資格のない人も認める認可外保育所が、小規模保育として認められようとしています。
こうした子ども・子育て支援新制度で、保育士不足は解消されて、保育士が定着するとお考えか。
解消されなければ、民間給与改善費など、本市の取り組みも引き続き行うべきだが、どうかともとめました。

●この春待機児がゼロになったと話題になり、私たち市議団は、横浜市に行ってきました。
待機児解消の進め方は、保育の質が保たれるのか、大きな問題があります。
横浜市は、認可保育所の増設を図り、そのための予算をつけた点は、大変評価できるものです。認可保育所定員にすると約1万人の入所枠を増やしています。これは、見習うべきです。

市は、保育士の処遇改善ついて、支援制度の中で図られると考えているようですが、さまざまな疑念があります。今後地方条例化の中でも議論していかなくてはいけません。