12月議会の最大の問題は、国保の算定方式変更。4年間で1，6倍の値上げが！

　現在は、子ども2人4人世帯収入300万円で保険料年間20万円ですが、所得方式になったら、39万円と約2倍に跳ね上がるという試算がしめされました。
　来年度から、国の広域化に向けての保険料算定方式の統一ともいえる法改正をうけて、保険料の算定を、住民税方式から所得方式に変更すると示されました。これにより、さまざまな税控除が反映されなくなり、障がい者・ひとり親世帯、子育て世代など、困難や生活の苦労が多い世帯ほど、大幅な値上げ額になります。
　市の激変緩和措置は、保険料総額がかわらない中で、算定方式の変更で下がる世帯の引き下げ分を減らし、大幅に上がる世帯の上昇分を抑えるというものです。それでも4年後に37万円になります。さらに、国が行うとしている低所得者への軽減策をおこなっても、33万円1.6倍です。
　社会的弱者であり、生活保護基準相当の収入の低所得世帯に、1，6倍の値上げという保険料負担を受け入れろなんて、とてもいえません。公平と思うかと質問したら、「全国どこでもこのやり方だから、公平だ」と答弁が返ってきました。
　そもそも、加入者の7割が200万円以下の収入しかない中で、国が負担金の割合を減らしてきたため、高過ぎて払えないと悲鳴が上がっています。2割の世帯が滞納しています。差押さえ禁止財産を全額差し押さえる違法を行っても、引き落としの形跡がないから、生活費の口座ではないと思ったと言い訳をして、生活困窮におちいらせていいのかと聞けば、何とか生活しておられると生きているんだからいいではないかと開き直りです。

　地域の実情に合わせ、住民の声を聞いてきた広島の国保が、国の言いなりになっていく住民のくらしに心を寄せない姿が、浮き彫りになっています。
　国の不十分なところを補い、独自で進めた事業は、どんどん消えて行っています。「分権、分権」というけれど、市の自主性はどんどん後退です。国が財政責任を果たさなければ、地方は、ますます自主性を発揮できない状況においこまれます。