子ども子育て支援制度担当課長さんにきく。

　子ども子育て支援新制度が、来年４月から本格的に実施されようとしています。当初は、すべてこども園に一本化し、直接契約制度、給付制度を導入して、保育の市場化がはかられていく公的保育制度の解体が懸念されました。多くの反対の声を受けて、認可保育園は自治体の実施義務が残り、新制度へと修正されましたが、その危険性は、なくなったわけではありません。それぞれの施設・事業の基準をつくり実施するのは、自治体となりましたから議会の責任も重大です。
　国の予定では、この６月議会に条例案を出すように促していましたが、とても無理です。基準などの政省令がだされて、運営費や保育料の基礎となる公定価格が、つい５月の終わりに示されたのです。ようやく国の考えをしめし、姿形が見えてきたというところです。

　６月議会に出した自治体もあったようですが、国の政省令をコピペしたものだったようです。拙速に国の基準に右ならえでは困ります。
様々な施設や事業が増えますが、国の示した基準には、保育士資格の有無など保育の質に差がつけられる重大な問題があります。
　これまでも、保育関係者の声をしっかり聞いて、保育の質を落としてはならないともとめてきました。認可保育所並みのまた、それ以上の最低基準を条例化するべきです。市も小規模保育は、全員保育士資格を有するAをベースに考えるという方向を示しています。

　また、現在利用している子どもや保護者の不利益はないようにしたいといいます。しかし、８時間の短時間と認定された保護者の場合、いろいろ矛盾があるように思います。園の保育時間と実際の保護者の就労時間との兼ね合いはどうなるのか。もし、越えたら延長保育になるのか。保育料の負担は増えないと言えるのか。
細かい話になると、そこまで詰め切れていないという状況のようです。
　９月に条例をつくり、１０月から幼稚園の申し込みが始まり、認定作業へというめまぐるしいスケジュールです。
肝心の保護者に一番情報が、伝わっていないのではないでしょうか？
　国は、こうした自治体の状況を配慮して、４月からの拙速な実施をもとめるべきではありません。