6月市議会、市民からの国保料値上げの悲鳴17000件！

中国新聞記事です。
　今年度から、市の国民健康保険料の所得割の算定方法が、国の法改正により、所得方式にかわりました。これまでの市民税方式は、扶養や障害者・ひとり親などの控除がありました。変更により低所得世帯などへは、4年間の段階的な激変緩和がなされましたが、多人数世帯などで、控除がなくなり、大幅な値上げとなりました。
　そうでなくても、年金者等300万円以下の所得世帯が7割を占めるのに対して、保険料は所得の10％にのぼります。高すぎて払えないと滞納世帯が、2割を超えています。
　昨年の条例改正では、私は、高い保険料がさらに、低所得者や多人数世帯に負担増となるため、変更しないようもとめました。またしなくてはならないなら、恒久的な緩和措置や市独自の減免制度を要求しました。
　
　今議会では、市民からの苦情を受けて、他会派からも、対策を求める声が上がり、救済措置をもとめる決議を上げるように日本共産党も尽力して、最終日に賛成多数で可決されました。
　市は、値上げの分析を急ぎ、対応策を検討するとしています。
財源については、「途中で、保険料を上げるわけにはいかないので、一般財源を充てることになる」と答えています。

昨年12月議会で算定方式変更の条例が改正されました。
12月議会には、「国保をよくする会」から変更反対をもとめる請願（44号）が出されました。日本共産党市議団は紹介議員となりましたが、反対多数で否決され、条例改正議案も日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

低い所得・高い保険料・滞納の悪循環
厚生労働省の調査によると、1990年度の世帯当たり所得は、276.5万円で、国保料が155,934円。負担率は5.64％。2010年度は所得は減り、20年前に比べて、51％の141.6万円、国保料は143,145円、　負担率が10.11％となっています。
　国保会計に占める国負担が減らされたことが、この悪循環を生んでいます。全国平均で、1984年当時の50％程度から、2011年度では、25％程度に半減されました。

　国は、国保の運営を後期高齢者医療のように県単位の広域化や他の雇用者保険などと一元化しようと計画しています。
　保険相互のまた加入者同士の支えあいで、この問題を解決する方向ではなくて、社会保障の立場でこの国民皆保険制度を守っていくべきです。