安心安全特別委員会がありました

主な議題は
１、子ども子育て支援事業計画
２、高齢者施策推進プラン
３、地域防災計画の防災対策
４．特別支援教育について

１、子ども子育て支援事業計画について
　
　平成2015〜2019年までの期間の子ども施策を策定するとして、子ども・子育て支援法に基づき一定の区域ごとの教育・保育施設と地域子ども・子育て支援事業の量を見込みや供給体制を確保などの概要を示しました。
　これまで、ニーズ調査が行われ、子ども・子育て会議で検討されてきました。
　教育・保育施設（幼稚園・保育園・認定こども園）と地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問・事業所内保育）の量の見込みや確保策について考え方を出しました。今後、３７の学区ごとなど提供区域に応じて整備しようとしています。
　
　未就学児は、全体で、67016人から60766人へと減少する見込みです。
　そのため、幼稚園希望については、2015年19145人、2019年17337人と減少するとしています。
　保育の希望はというと、2016年25483人をピークに、2019年には、25467人へと減少するとしています。一方で、0歳児は、1125人から2641人へと1500人も保育の希望者が増加するとしています。これは正確な数字かと聞きましたが、ニーズ調査で出た結果だといいます。
　
　国が、確保方策として奨励しているのは、幼稚園や保育園の認定こども園への移行と認可外施設の認可化や小規模保育化などです。
　上限はあるというものの、供給過剰であっても認めるとしていますので、将来の需給調整はどうするのかというと、遠回しに公立保育園の廃止で考えるという答弁でした。
　また、教育・保育施設の確保時期は2017年としていて、それ以降は、地域型保育で対応する考えかと思われます。
　結局、自治体の実施義務のない直接契約の認定こども園や地域型保育事業が増加すれば、せっかく残った児童福祉法24条1項が形骸化させられかねません。
　国が、認定こども園に誘導しようという中、先に意向調査が行われました。ようやく、事業者への説明会をおこなうようですが、順番が逆の気がします。まだまだ、課題は山積です。

２、高齢者施策推進プラン
　軽度者からの介護取り上げなどの医療・介護総合法が可決されて、今後どうなるのか。いくら聞いても、ガイドラインが示されてからと判で押した答弁でした。
　１、健康づくりと介護予防
　２、見守り支えあう地域づくり
　３、医療・介護連携　
をすすめるといいます。
　見守り体制では、地域はどこまで責任をもつのか、行政サービスにつながっていないかつ、近隣とのつながりもない人は誰がどのように支えるのか。明確な答弁はありませんでした。全国の事例に学んで、公的なおせっかいの仕組みをつくるべきともとめました。
　同時に、介護保険料の改定も控えています。「サービスを増やせば、保険料も増やすぞ」と保険料を人質にして、言われます。市の基金の残高や県の安定化基金でやりくりしてきました。安定化基金の繰り入れは、来期はあてにできないといいます。
　そもそも、国が給付費の25％しか負担しないのが問題です。そのうち、5％は、調整交付金と言って、広島市は都市部だからと3，8％に減額しているとのことです。
　
３、地域防災計画の防災対策の概要

４．特別支援教育について
　特別支援学校の卒業生の進路のうち一般就労が、昨年33，3％に増えたと報告されました。やめた子もいないということです。関連して、卒業生の進路を聞きました。2名在宅を余儀なくされている子がいるようです。
一般就労も大切ですが、重い障害の子の進路の確保が求められます。
　また、特別支援アシスタントの市立高校への配置状況も聞きました。2名配置されているそうです。