厚生委員会初会合 「激変緩和をしても国保料２倍になった事例を紹介」

昨日、新しいメンバーで、厚生委員会初会合がありました。
　当局から、請願の現況説明と主要な事業説明、子ども子育て新制度に係る条例案の報告がありました。
　私は、厚生委員会の請願のほとんどについて、紹介議員になっています。そこで国保について発言しました。
これまで、「国保の算定方式を変更しないでほしい」「市の独自の恒常的な軽減策をつくってほしい」という請願がだされています。
　
　この間、市民からの抗議の声を受けて、市は、激変緩和の対象にならなかった世帯での大幅値上げについて、対策を考えるといってきましたが、市議団に寄せられた事例では、激変緩和があっても大幅値上げになった事例があり、紹介しました。
自営業　50代男性　所得340万円　　子ども3人　　50万円の保険料
　これが、市民税方式だったら20万円でした。しかも、激変緩和措置の対象になっていました。それでも２倍以上になっています。さらに、激変緩和がなかったら、なんと７２万円になっていたといいます。
　激変緩和は、４年の傾斜軽減ですから、４年後は、７２万円となるわけです。毎月２万円の保険料が７万円になっては、払えるわけがありません。
　
７月１６日の広島市へ集団減免申請には、１４０名が参加されました。
　
　これまでの請願や6月議会の「軽減措置をすべき」という決議、集団減免申請などを、重く受け止めて対応すべきです。