土砂災害から半年です。

今日、土砂災害から半年がたちました。
市議会でも開会時に黙とうしました。

被害にあったのは、４２５９世帯の１万３８２人。
住み慣れた我が家から離れて暮らす被災者は、８１７世帯、１７８０人にのぼります
この間、自分でやむなく民間住宅に入居した人たちは、要望書も出して市の借り上げに切り替えることができました。
新年度予算には、民間借り上げ家賃5000万円強の予算が計上されていました。

しかし、負担が軽減されても息をつく間もなく、今、生活再建への課題が立ちはだかっています。
全壊の人は、義援金500万円、生活支援金300万円といいますが、うち２00万円は、2年以内の建設という条件があります。残りは、家具什器費用といいます。
また、家は、床下浸水ですが、砂防ダムにため立ち退きの人もいます。家の損壊がないので、義援金はわずかですから、立ち退き補償金が頼りです。
その中で、補償金は、土地建物の時価とか。災害前ならともく災害後の評価では二束三文と心配されています。
中高年の人が多く、これからのローンを考えると再び家を建てるといく気力が失せてしまいます。
移転費用の支援策など、考えれないものでしょうか。

また、多くの犠牲者をだした八木3丁目の県営住宅は、被害状況に応じて、2月、8月、10月と期限を区切って、
住民に帰還をもとめています。
県は、帰らなければ退去とみなすとしているとか。
砂防ダムも整備されておらず、半年で帰らなくてはいけないのか？という不安の声もあります。

被災者の中には、災害での恐怖や心労が、今になってじわじわとこころをむしばんでいる人もいると聞きます。
「震災関連死」という言葉を想起します。何よりも生活再建こそ復興の基本です。
生活再建の道が見えず、絶望して、せっかく助かった命を失うようなことがあってはなりません。