非婚ひとり親世帯にみなし適用を！

貧困率が5割を超えているひとり親世帯の中で、最も所得が低いのが非婚の一人親です。
死別世帯平均288万、離別200万、非婚171万円という調査結果の数字がありました。
ところが、同じ収入なのに、所得税や国保料、保育料などで非婚世帯の負担が重いのです。結婚歴のある母子世帯には認められている寡婦控除が、法律上の結婚をしていない未婚のひとり親世帯には認められていないため大きな差が出ています。

昨年9月議会でもとりあげましたが、婚外子の相続差別を憲法違反とした昨年９月の最高裁判決を受け、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を行う自治体が増えています。
予算特別委員会厚生分科会で、「せめて保育料にみなし適用を」ともとめました。

市は、非婚のひとり親に、所得税の寡婦控除が適用されていないことについて、「子どもが育つ家庭が不利益を被っているということは、子どもの取って望ましいことではない」との認識をしめしました。
しかし、「国が税制改正をおこなうべきであり、それまでは、寡婦控除のみなし適用を行うべき」とあくまで国の責任でという立場です。
そうした中で、政令市でみなし適用をおこなっているのは、11市でしたが、新年度の状況を聞くと、横浜市、浜松市、静岡市の３市が加わり１４市という答弁でした。

厚労省の調査では、非婚ひとり親の割合は、7,8％。保育園に通う非婚のひとり親世帯は、約170人そのうち、市が保育料徴収しているのは約50世帯ということです。
保育料から適用した千葉市が40人で260万円相当と見込んでいました。

「大きな額ではない。保育料からでも適用したらどうか」と迫りましたが、同じ答弁でした。
子ども医療費助成のようにまた、足踏みして遅れるのかと指摘しました。

最後に、結婚観を問題にする人もいるという声もきいたので、付け加えました。
「法律上の結婚をするかしないかの是非、これが道徳的にどうかということを問うているのではありません。
Ａ子さんは、介護の仕事をしながら、5歳の子どもと暮らすシングルマザーです。結婚を前提に付き合っていた彼は、ギャンブル依存でやめるといいながら、繰り返す、とうとう別れることにしました。そのとき、おなかには新しい命が宿っていました。
授かった命を守りたいとけなげに生きる彼女の勇気を認めて、差別しないでほしいのです。
罰をあたえるようなことをしないでほしい」と。