学校給食をもうけの道具にしないで！

広島市教育委員会へ「大規模・民設民営の給食センター計画は、撤回を！」と申し入れを行いました。
教育長や教育部長、健康教育課長に対応してもらいました。

広島市教育委員会は、今日の市議会文教委員会で、五日市の３つの給食センターを統合し、民間事業者による民設民営の給食センターを建設する、しかも、３月末に公募すると報告しました。
学校給食が、民間業者のもうけの道具にされる道を開くものです。
こうした拙速な計画は、撤回して再考するようにもとめました。

以下、申し入れ書です。

大規模・民設民営化による佐伯区学校給食センター建て替え計画の
撤回をもとめる申し入れ

広島市教育委員会は、本日の広島市議会文教委員会で、佐伯区にある五日市北給食センター及び五日市中央給食センターを統合し、将来的には五日市南給食センターもふくめ、民設民営で建替える計画を提案しました。これは、1万2千食もの大規模な給食センターを建設、維持管理、調理、配送などの運営まですべて特定の事業者に丸投げするものです。付帯事業として他の営利事業も認め、食材まで任せることを可能とするなど、学校給食をもうけの道具とすることに道をひらくものです。
これまで、本市では、可部給食センターにおいて、民営化がすすめられましたが、調理部門を委託する限定的な公設民営方式をとってきました。今回の給食センターの民設民営は、施設や設備自体を民間事業者の所有管理とし、これまでの方針を大きく変更するものです。
「民間事業者が倒産したらどうなるのか」「万一、食中毒が起きたら、被害者数は大きくなる」など、本当に安全・安心の学校給食が安定的に提供されるのか疑問の声もありました。市は、業者が考えることとしてまともに回答していません。
こうした重大な懸念がありながら、今月末には民間事業者の公募を始めるとしています。児童・生徒の保護者をはじめ住民・関係者への十分な説明や合意も得ていません。
そもそも、学校給食は、食育の生きた教材であり、広島市が実施に責任をもつものです。老朽化しており、建て替えを急ぐといいますが、これまで、長年放置してきた責任は本市にあります。本市予算で建て替えるという選択枝もあるはずです。こうした観点から、今回の拙速な計画については、撤回し、再考することをもとめます。