戦後70年、戦争前夜にしてはならない！

戦争体験をした高齢者から「戦後70年というけれど、戦争前夜ではないか]といわれ、ハッとしました。

いよいよ、安倍首相は、一斉地方選が終われば、昨年の集団的自衛権の行使容認を受けて、アメリカと一緒に戦争をするための法律の具体化をねらっています。これらの戦争立法は、今すぐ中止すべきです。

自公による安全保障法制の与党協議では、専守防衛といっていた自衛隊の役割が、アメリカなど他国を守る軍隊に大きく変質させられます。いつでも、地球の裏側まで世界中どこでも、国連決議があろうがなかろうが、どんな戦争でも自衛隊を派兵するものです。
公明党が自衛隊員の安全確保や国会承認などの条件を出したといいますが、例外も認めるなど口先だけです。

戦闘地域には行かないという歯止めをはずせば、いくら後方支援と言えど戦死者を出すことは、アフガンやイラク戦争で実証済みです。大切な人を戦場に送り込むようなたくらみを許すわけにはいきません。
そして、殺し殺される国になることは、テロをなくすどころか、日本がテロリストの標的になる最悪の選択でもあります。

国の安全や国民の権利がおびやかされた事態を判断するのは、時の政権です。解釈で憲法さえ勝手に変えようという今の政権が、何の歯止めになるというのでしょうか。

二度と戦争をしないと誓った平和憲法を投げ捨て、戦争できる国になるなどとんでもありません。
昨年亡くなった菅原文太さんの言葉が、今、あちこちで引用されています。
「政治の責任は、絶対戦争をしないこと」

何度でもかみしめたい。