被爆地の議会として良識示そう！

国会前は、若者を中心した戦争法ノーの集会が開かれたようです。
今夜は、憲法学者の樋口陽一名誉教授が、「違憲の法案を通そうなど、私たち国民がバカにされていること」とマイクを握ったとＳＮＳで拡散されています。そして、若い人たちを前に、「この国には、まだ未来がある」とも語ったとか。
その通りですね。

全国の地方議会で「慎重にすべき」「廃案に」という意見書が採択されています。
今朝の新聞では、世羅町議会も意見書を採択したようです。

今、広島市議会も意見書案が準備されています。

違憲の法律ですから、「廃案」をもとめたいのですが、
せめて「慎重に」と被爆地ヒロシマの議員として良識を示したいものです。

こうした情勢の中、今日から一般質問が始まり、気になる質問もありました。
周辺国の脅威をあげ、「2020年までに核兵器廃絶をという広島市の立場を先延ばしせよ」
被爆70年、人類の脅威である核兵器の廃絶を棚上げなどできません。

また、「拉致問題のアニメを学校で視聴せよ」と迫りました。
拉致問題をどう教えるのか、現場に任せるべきです。
こうした教育の内容まで、政治が介入してはなりません。
政治の役割は、教育条件の整備であることを知らないのでしょうか。

こんな逆流を許してはなりません。

さて、わが市議団は、戦争法案について、22日に中森議員が質問します。