西白島UR住宅住民の移転先確保に、「しっかり」汗をかいてほしい！

西白島UR住宅廃止計画で移転を余儀なくされた住民のみなさんが、広島市へ嘆願書を出され同席しました。

市は、住宅部長が中央公民館へ出向いて、不安な思いを聞いてくれました。

参加された15人の入居者は、70〜90歳台の高齢者ばかりです。

(今回参加できないが、嘆願書を書いた人が１１名。あと３名が嘆願したいという希望）

「市営住宅もあたらない、民間住宅は、80歳以上はお断りといわれた。途方に暮れている」

「来年の12月までに出ていかなくてはならないと思うと死んだほうがまし」

この先の住まいが決まらないことへの不安な思いを口々に訴えられました。

URが、最後の一人まで退去先に責任を持つという対応ではないことを肌身で感じて、不安を募らせています。

市に対しては、市民が住まいを失って困っていることと同時に、市は、UR住宅の地権者であり、今回の計画を

すすめる３者の一員です。市が責任を果たしてほしいというのが、みなさんの一致した思いでした。

そのやり取りの中で、UR住宅の地権者である市は、入居者の退去先が決まらなくても民間業者に譲渡できると

答えました。それには、住民から「ひどい」という声が上がりました。法的には可能でも、行政がそんなこと

をして許されるのでしょうか？

住宅部長をはじめ市のみなさんは、高齢の入居者の不安な気持ちをよく聞いてくれました。

残念ながら、具体的に示したのは、基町住宅の公募を増やす、高齢者用などの民間住宅の情報を示すというも

のです。これでは、受け止めたといえない、もっと踏み込んでほしいというのが、参加者の感想でした。

あらためて、大平議員とも連携し、国にもUR機構の対応をただし、公営住宅の「特定入居の考え方」などを詰

めていく必要があると痛感しました。