決算特別委員会厚生関係「あんしん電話」「保育士の休憩時間」「企業連携型保育事業」質問しました。

①あんしん電話

　広島市では、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者等の急病等の緊急時に対応を行うために、あんしん電話を設置。電話相談センター方式（看護師等が常駐する電話相談センターが緊急通報の受信とともに、健康相談等も行う）で実施しています。約900人が利用し、1000万円の予算が組まれてきました。
しかし、このシステムは、固定電話の回線を使うため、固定電話を持っていない世帯は利用できません。
固定電話のない高齢者から、あんしん電話をつけたいが、そのために固定電話をつけると毎月2000円の負担があらたに発生する。そのためにつけることができないとの声を紹介しました。

　市は、固定電話の保有世帯は、高齢者であっても年々減少傾向にあり、区の窓口でも固定電話がない世帯から要望の声があり、あんしん電話が利用できるように検討したいという答弁でした。現在、契約している業者も携帯型の同じような事業を行っているということでしたので、ぜひ、改善していただきたいと思います。

②保育行政について

くしくも13日付の新聞で、助成金の不正や事業からの撤退事例など問題点が相次いで報道されている企業主導型保育事業について聞きました。私は、参入の壁が低いということで、助成金目当てに障がい者の大量解雇問題を引き起こした就労支援Ａ型事業所の事件を思い起こしました。
国は、2年前から企業連携型保育事業を待機児解消の切り札のように推進しています。緩和され基準で認可並みの助成金がもらえるということで全国にあっという間に広がりました。しかし、国の委託を受けた民間団体が監査したところ7割で改善の指摘があり、定員よりも大幅に利用者が少ないということが報道されています。

広島市は、市税を免除してこの事業を推進しています。答弁もそうした観点からでした。しかし、一方で、これまで、広島市は、保育の質を確保するために国の基準より保育の資格者を増やしたり、認可外を認可化する事業を行っています。待機児解消するというなら、このような保育の質の確保を同時にすすめる方向こそ推進すべきともとめました。

続いて保育士の休憩が取れない問題を質問しました。

昨年度実施された愛知県の保育労働の実態調査を紹介しました。
休憩時間が取れない、仕事が終わらない、残業代がでないという結果がでています。給与改善とともに基本的な労働環境が遅れていることが指摘されています。

そこで、公立保育士の休憩時間の取得状況を聞きました。
市は、昨年度調査したところ、50分以上取れるとした人は1割しかありませんでした。4割が30分未満です。

また、民間保育士では休憩時間が取れることと就労継続の意欲が比例していることも紹介し、休憩時間の調査をもとめました。答弁では、市の調査結果をもとに民間保育園にも休憩時間の確保をもとめたいというものでした。市は対応策として、園長の意識を変えることや臨時職員の加配をいいますが、処遇の悪い臨時職員の確保も至難の業です。

やはり、報告も指摘していますが、仕事量の多さを解消するには、現在の配置基準を見直すことです。
京都市で独自に4８億円の処遇改善費を出し、配置基準をかえて保育士一人当たりの子どもの数を減らしています。待機児5年連続ゼロと誇っていることを紹介し、抜本的な対策をもとめました。