オリンピック招致基本計画（市議会全員協議会）を傍聴しました。

市の財政負担額がいくらになるのか・・・注目されました。

基本計画案によると、市の負担は、５２億円に抑制するとしています。
総事業費は４４９１億円で、２８競技３７会場のうち１７会場を仮設とするなどして経費を大幅圧縮。

事業費の内訳は、運営経費４３２９億円（東京、福岡は総事業費が７０００億円台だった。）
収入は、放映権料７２９億円
チケット５２８億円
企業協賛金１１８２億円
国内外からの寄付金や助成金など９８２億円を見込む。
赤字が出た場合は「国からの全面支援を確保する」と明記しました。
秋葉市長は、招致検討委員会を開催して、年内に立候補するかどうかの結論を出す予定です。

地元紙が、賛否を尋ねたところ、「反対」（３４・７％）が「賛成」（２９・５％）を５・２ポイント上回った。　
地域別でみると、広島市内では反対が５０・８％と過半数に達し、賛成との差は２８・０ポイントに広がる。
賛成の理由は、「核兵器廃絶を進めるシンボルになる」が２９・２％で最多。次いで「経済効果が見込める」（２８・５％）といいます。
多くの市民は、アジア大会で借金を抱え、市の財政に大きな負担となったことを忘れていません。
１２月までの短い期間に、市民の合意が得られるのか。
事業収入の見通しは現実的なものか。
そもそも、経費を大幅に縮小したが、会場がIOCの国際基準に合致するのか。
さまざまな懸念が浮かび上がってきます。
それらに説徳力のある回答ができるのかが問われています。

１０月に入って市議会で質疑応答がおこなわれ、市民にも説明会が開かれるそうです。