来年度政府予算案

年収（税収）は409万円。昨年よりは回復したが、最盛期には遠く及ばない。高値づかみした住宅のローン返済など借金（国債発行残高）は6680万円。年215万円の返済（国債費）は、支出を前年並みに抑えても、家計に重くのしかかかる。
　老いた親は介護が必要となり、医療費（社会保障費）は膨らむ一方だ。年収を上回る443万円の借金（新規国債発行）がないと924万円を支出する生活を維持できない。ここ数年、家計を支えてきた妻のへそくり（埋蔵金など税外収入）はほぼ底を突いた。
　生活を切り詰めたり、無駄遣いをやめたりする努力が十分とは言い難いが、来年は収入増に向けた抜本策も考えないといけないのは明らかだ。　

来年度の予算案についてのインターネットの記事です。

そもそも、返済期限のない国の借金と家のローンとを同列視するのは、おかしな話です。
しかし、収入増のための抜本策を考えないといけないのは、同感です。

マスコミでいう収入増とは、消費税増税。
私たちが言うのは、高額所得者への税率や証券取引税率を元に戻す、大企業への優遇税制をなくすなどお金が余って仕方ないところに応分の負担を求めるものです。

大企業には、法人税減税で大判ぶるまい、一方では、お年寄りの年金の引き下げも決めました。
ゆくゆくは、軽い人は介護保険から外す。介護保険料も平均５０００円になると試算されています。

いったい全体誰のほうを向いて政治をおこなっているでしょう！！