賃金が下がり続ける異常な国から抜け出し、景気回復を！！

党首インタビュー「景気回復のための4つのパッケージ提案」を読んで

景気や雇用を何とかしてほしい多くの人たちの願いです。
今、日本は、賃金が下がり続ける先進国で例を見ない異常な国になってしまいました。
この12年間で働く人の給与が60万円減りました。
国内総生産の6割を占める個人消費ですが、はたらく人の購買力が落ちて、物が売れない、景気落ち込む、そのため賃金が下がるという悪循環を引き起こしています。

リーマンショック後の世界同時不況で、給与が下がり始めたんではないんです。その前に、イザナギ景気を超えるという戦後最大の好景気でした。ところが、この景気一向に働く我々には、おこぼれが回ってきませんでした。
それもそのはずです。この富は、働く人たちが生み出したにも関わらず、労働者派遣法などで国が後押しをして、正社員を派遣などに置き換えはたらく人の3割を非正規にして、利益は、企業の懐にため込まれました。
わが世の春を謳歌したのは大企業だけ。この間、200兆円を超える内部留保という貯めこみ金をため込んできたのです。

このため込み金を働く人や中小企業へと還元させ、お金を国内で回すべきというのは、もっともな主張です。
労働者派遣法を改正して正社員にする。最賃の引き上げ。中小企業へは国による支援を行わせる。
特に地域経済の主役、雇用の7割をしめる中小企業への支援が少なすぎます。
以前読みましたが、中小企業担当の職員は200人、宮内庁は1000人とこれだけでも中小企業支援の国の本気度が問われます。
大企業による下請け企業への不当な単価切り下げを監視し、大企業との賃金格差を解消する支援もおこなうという提案は、目を見開かされました。

そして、不当な解雇を許さない。
日本航空の整理4要件を無視した理不尽な整理解雇は許せません。

いつ首を切られるかわからない不安定な雇用では生活設計もできず、消費意欲も減退し財布のひもも固くなります。
働く人も消費者であることを忘れてはいけません。

そもそも人件費は、コストと考え無駄だ削減すればいいという考え方に異議を申し立てたい。
「国際競争力のため」といいますが。企業が海外に行く理由は、法人税が高いためでも人件費が高いからでもなく、そこに需要があるからというのがだんとつ1位です。

賃上げで内需を底上げさせ、外需依存でない健全な経済に立て直していくという提案に納得です。