県営住宅自治会のみなさん、県へ質問状提出

県営住宅自治会のみなさんと県住宅課に同行。
「たちのきへの十分な説明もなく、引っ越し先の話ばかり」
「高齢者の精神的・身体的負担をどう考えているのか」
「市営への移転は、市から断られたとの説明は、いい加減ではないか」
住民のみなさんが、不安な思いを訴えられました。
県は、特別会計で県営住宅を運営しています。
なんと、住民の家賃で県住宅課の職員人件費3億円もまかなっています。
「借り上げ料が、家賃収入を超えて大赤字」と新聞で書きましたが、全体で借り上げ料は、9千万・支出のわずか1.7％です。理由になりません。
事業仕分けでやめた県の一般財源繰り入れを復活させて、「住宅政策は、住民福祉」の立場で進めていくべきではないでしょうか。