”震災の教訓を生かした国づくりを ”新年、決意新たに

戦後最悪の大震災を体験した私たちに、これからの日本をどのような国にしていくのかその進路が大きく問われています。
国が住居や医療・福祉など最低限の基本的生活を保障しないと、せっかく助かった命さえ守ることができないことを目の当たりにしました。
そのうえで、被災地の真の復興は、被災者の生活再建と地域産業の再興を下から進める人間的復興だと訴えてきました。
ところが、大震災を口実に、TPPと[税と社会保障の一体改革」が進められようとしています。大企業優先の「強いものがより強くなる」構造改革を税財政でも社会保障でも産業構造でも一体にすすめる路線にほかなりません。
そして、地方分権・地域主権改革の名で道州制など地方制度もかえて、突き進もうとしています。
今、構造改革を是とする2大政党制の選挙制度の中で、行き場を失った民意が、最も民意を軽んじる人たちによってもてあそばれようとしています。
”震災の教訓を生かした国づくりを　”税財政の在り方など示しながら語っていかなくてはいけません。
私も地方議員の一人として、構造改革に奉仕する地方制度ではなく、住民自治や地方自治の在り方を学んで、これからの地方の針路を示していきたいと思っています。