汚染がれき、受け入れずと答弁（経済・環境委員会）

この1月、汚染がれき特措法が全面施行されました。
県も現時点で受け入れずと表明。広島市の態度を問いました。
事故前に、100ベクレルだった廃棄物の処理基準が、８０００ベクレルに引き上げられました。８０００以上は、国が処理するが、それ以下は広域処理つまり、各自治体で処理するというものです。
国によれば、この基準でも、1年間の被ばく量1ミリシーベルト以下になるといいます。
しかし、基準の変更や処理方法など国はまだまだ、国民にわかるように説明していません。県も分厚い書類を作って、疑問点を明らかにするように国に求めているといいます。
広島市は、「住民合意が大前提」と答弁しました、
これまで、原発の安全神話のもとで、放射能についての知識も一方的に国や電力会社からしか流されてきませんでした。
それ以外の情報は、疎外されて隠されてきたことが、明らかになってきています。
「放射能や、原発は危険」（アメリカの原子力行政でも常識）という当たり前のことが、真逆で教えられてきたのですから、国への不信感は、ぬぐえません。
もちろん、事故後の対応のずさんさも拍車をかけています。
悲しいことに、福島では、放射能への態度や意見の違いから、家族や友人でさえ、断絶してしまうという話を聞きました。
意見の違いから、いがみ合うことは、避けなくてはいけません。
しかし、放射能を茶化すような発言は、戒めるべきです。