人にやさしい特別委員会

児童虐待と高齢者施策について報告がありました。
児童虐待は、昨年度740件、一昨年を上回る高い通報・相談件数で、胸が痛みます。
他の委員も児童相談所のハード・ソフトの充実や背景にある貧困問題への対策をもとめました。
私は、虐待の予防という観点から質問しました。
妊婦健診を受けずに、出産するケースから虐待でリスクが高いことから、病院との連携をもとめました。また、乳幼児健診時や未受診者への対策は、専門家である保健師さんでの対応を要望しました。
「こんにちは、赤ちゃん事業」という4か月の乳児への訪問を民生委員さんが行う事業がありますが、ネグレクトなどの虐待を見抜き対応するのは、やはり専門家ではないといけないのではないでしょうか。
さて、高齢者施策は、介護基盤の整備質問しました。
介護保険法や介護報酬の改正で、施設や病院から地域・在宅という動きが強められました。24時間対応型介護事業所は、募集中といいます。低待遇のヘルパーさんに24時間働けと言っても無理というものです。介護職員の処遇改善を聞きました。
さらに、4月から介護保険料は、保険導入時より2倍になりましたが、生活援助時間区分の変更でサービス時間が削られました。広島市も苦情が寄せられ、利用者に相談なく、一律に時間削減してはいけないという通知を出したといいます。
他の委員から全盲で介護度５の女性から相談を受けた。入所できる特養ホームなぜないのかと質問がありました。5000人の待機者がいる実態を放置して在宅でという方向ですが、「保険あって介護なし」がますます、進行するのではないでしょうか。

さて、生活交通への助成に否定的な意見が、でました。
「期限をきったほうがいい」
「赤字が続く事業に助成をする意味はない。失敗事業だ」
と交通弱者である高齢者の交通手段を切り捨てる意見がだされました。
そもそも、儲からないから企業が参入しなかった路線に生活交通を走らせようというのです。
民間企業なら赤字のために、撤退や再検討もありうるでしょう。
でも、民間企業でも社会的責任が求められる時代です。
高齢者の生活交通確保の社会的・公共的意義というものがあるかぎり、自治体には責任があります。赤字ならやめよという企業の論理でバッサリというのは、いただけません。