介護・社会保障の原則とは

　修正協議に先立ち、自民党は、社会保障改革の骨子を、まとめました。
　時事通信よると、社会保障制度改革は、社会保障制度改革国民会議を内閣に設置。委員２０人以内で組織し、首相が任命。
制度改変を増税より1年先行させる
中味はというと
　公的年金制度は、保険料納付に応じて年金が支給され、国民年金と被用者年金が分立する現行制度を基本に見直し　　
　→保険主義の徹底で無年金者問題拡大？　年金一元化か
　高齢者医療制度は現行制度を基本に見直し→75歳以上を差別医療で囲い込む仕組みは変わらず。
　少子化対策は現行の幼稚園、保育所制度が基本
　　→自民党は、新システムの言いだしっぺだったはずですが、誤りを認められたのなら、歓迎します。
協議は平行線だったといいます。
油断できません。

福山市議の河村さんから電話をもらいました。
彼女は、介護職場出身。
6月議会で介護職員の処遇改善と利用抑制につながる利用料や高すぎる保険料の減免制度をもとめて質問するといいます。
いろいろ精力的に調べて、頑張っています。

介護も社会保障もペイアズユーゴー原則に貫かれています。
「バラ色の高齢者介護を望むなら、それに必要な財源をどこかから確保せよ。」という理屈です。
「社会保障は必要十分原則のもと、応能負担原則で国が提供するものである。このことは憲法25条の生存権保障の中で国の責務として規定されている。」
二宮厚美先生の話や消費税に頼らない社会保障充実の提言で対峙していきます。社会保障の変質は、国の在り方が問われる大問題です。