高校・大学無償 留保を撤回

「経済協力開発機構（OECD）は9月11日、加盟国の教育施策に関する調査「図表でみる教育2012」を公表した。（GDP）に占める公的教育支出は3.6％（2009年）、一般政府総支出に占める割合も8.9％（09年）と、いずれも比較可能な加盟国中最下位だった。」

日本の教育予算は、先進国最低で、家庭の負担が重いという報道がありました。
「世界一高い学費に、給費制奨学金のない教育ローンの国」日本
ついに、世界で日本とマダガスカルだけになっていた教育費無償化の留保を撤回するといいます。息子が教えてくれました。
真に条約にかなった政策が、実現するのか世界も注目です。

しんぶん赤旗　　１４日

「同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。

　外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。

　日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規約の留保を批判。玄葉光一郎外相は留保撤回を表明し、「準備が整い次第、速やかに行いたい」と答弁していました。」