人にやさしい街づくり特別委員会開催

「子ども子育て支援新制度」と総合福祉センター(広島駅南口Ｂブロック）での事業、地域包括支援センターの運営について報告がありました。

民主党が示した新システムを修正し、民・自・公の３党合意で決めました。改善点もありますが、大きな問題をはらんだ子育て新制度です。
児童福祉法２４条「保育の実施義務は自治体にある」が残りましたが、待機児をなくすという点で、市として「保育の実施義務」をはたすために、どのように考えているのかについて聞きました。
新しい制度は、、保護者の保育の必要性について市が認定し、保護者が施設と直接契約する仕組みです。（私立保育所は当面は、今までどおりです）
国は、認可保育所の整備について、明示しておらず、幼保連携型こども園か小規模保育などを認めて、保育の場を増やせばいいという考えのようです。
園庭もあり、給食施設に避難用の設備もある認可保育所ではなく、ビルの一室での安上がりの保育に頼ろうとしています。
保育所探しも自己責任となれば、障害のある子など支援の必要な子どもが、「正当な理由」というもとに排除されないか、短時間保育と認定されたら遠足にも行けなくなるのかなどただしました。
これに対して、広島市としては、認可保育所を整備し、措置すると答えました。

保育事業者も自己責任で、保育園の整備や人材確保をしなくてはいけません。他の委員もこの問題を指摘して、入所を断ることができない「応諾義務」を課すのは、厳しいと保育所の実情を述べました。
「保育難民」が生まれるというのは、このことです。公立保育所がそうした子どもの受け皿となるつもりかもしれませんが、そんな選別がそもそも今の時代に許されるのでしょうか。

さて、留守家庭子ども会事業についても聞きました。
今回の新制度で、地域子ども・子育て支援事業に位置付けられます。
４年生以上に拡大することや職員に係る基準がしめされただけで、市町村自主事業であることにはかわりありません。
児童福祉法の６条にある放課後健全育成事業であり、保護者や関係者が望んできた保育所のような児童福祉施設として位置付けられたわけではありません。
保育所との位置づけが、天と地と違うのに「福祉は応能負担だ」といえるでしょうか。
また、これまで、あり方検討委員会で無料化の方針をだしました。
このときの結論を今変えたいのなら、改めて検討委員会を持つべきだともとめました。
検討委員会で示された意見も参考にしながら、検討するとして、改めて検討委員会で議論を進めることに背を向けました。