２０万署名・留守家庭子ども会父母や指導員のねがいを聞いて〜地域総行動教育委員会と交渉〜

昨日、保護者・指導員・実行委員会メンバーなどが参加し、４０分程度と時間が限られる中、留守家庭子ども会事業の方針転換について、交渉がおこなわれました。

　国の放課後児童健全育成事業である留守家庭子ども会事業は、2015年度から、子ども・子育て支援新制度（新システムと言っていましたが、修正された）の地域子育て支援事業に位置付けられました。財源は、特定財源から子ども子育て交付金になります。国の児童福祉法（放課後児童健全育成事業）の改正により、留守家庭子ども会事業は、3年生までを小学校6年生まで、基準は、ガイドラインだったのを条例で定めることになりました。
　これを機に「社会教育事業から福祉事業へとかえる」「福祉は有料だから、利用料を徴収する」と方針の大転換をはかるとしています、

　これまで、保護者がエアコンを設置し、電気代も払いおやつ代も負担して、指導員と保護者が手をとりあって子どもの放課後を過ごす環境を整えてきた事業です。そして、5年前に「あり方検討委員会」が9回にわたり開催されて、指定管理者制度はなじまない、有料化も議論の末に、無料で行こうという方針をだしたところです。
　これまでの努力を積み重ねて得た合意を、無視するといわれるのですか。これでは、保護者の理解は得られません。児童福祉法の第二条 の「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と国や自治体の責任を明記した児童福祉法の精神にも反し、ひいては、子どもの豊かな放課後を保障することはできません。
　サッカー場建設の30万人署名の市民の声を聞くのなら、留守家庭子とも会の20万人署名にも耳を傾けるべきではありませんか。