原付は来年から増税２倍へ。消費税増税がらみのかくれ増税と国の市税の吸い上げ。 6月議会提案

　地方税法の改正に伴い、市税条例等の改正の提案ですが、どれも消費税の影がちらつきます。
　一つは消費税増税で拡大する地方間の財政格差を解消するためとして、「地方法人税」（国税）が創設されました。県や市の法人税額の４．４％を吸い上げ、地方交付税の原資として使うというのです。
　法人市民税は、現行１２．３％から９．７％に引き下げられ、市は、およそ３４億円の減収となるとしています。交付税の配分としてかえってくる見通しもないようです。
　国は、地方消費税が増えたからいいだろうといっているようです。低所得者に負担が重く、中小企業を泣かせる消費税頼みの財政にされるのはごめんです。
　トヨタに５年間法人税をゼロにしておいて、さらに、引き下げようというのですから、国にお金がないと言ってほしくありません。大企業に、応分の負担をもとめて、国は財源を確保すべきです。

その２は、軽自動車税の増税です。
　来年度から、原付やオートバイ、軽自動車が増税となります。
排気量５０CC以下は、１０００円が２０００円と２倍になります。
　軽自動車も７２００円が１０８００円に上がります。今乗っている車は据え置きで、新車からこの増税した税額となります。（ただし、来年度以降購入し１４年経った車は、１２９００円になります。）

　これは、消費税増税にあわせ二重課税だから、自動車取得税（県税）は廃止をという自動車業界の要望にこたえ、軽自動車や原付、オートバイなどに大幅な増税をおこなうというものです。
　軽自動車製造のスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発してマスコミをにぎわしましたが、同感です。生活や営業に欠かせない「庶民の足」軽自動車には、二重の負担増を押しつけてもいいというのでしょうか。