西白島住宅廃止問題。入居者の移転先確保をUR機構に要請！

大平衆議院議員の控室にＵＲ機構から担当者3名が来室しました。

大平議員と一緒に、西白島と天満の住宅廃止・民間譲渡問題について説明を受けて、この間の住民の不安の

声を伝え、ＵＲとして責任をもって対応をしてほしいと要請しました。

西白島住宅の廃止については、耐震に問題があること、賃借している土地所有者からの意向であったことを

理由としてあげました。

入居者への対応については、借家借地法に基づいて当面の家賃の差額などを補償し、窓口に担当者を

置いて丁寧におこなっていると繰り返します。

ＵＲは、これまで低所得や高齢者など要援護者に対して、国から家賃軽減補助をうけて住宅のセーフテイネッ

トの一翼を担っていました。今回の問題では、「高齢者の安心居住に対応」というＵＲの基本方針に反してい

るとしか言えません。

70，80代の高齢の入居者からは、「民間住宅で高齢を理由に断られた」「家賃が2倍以上のところしか

ない」「遠くのＵＲ住宅では車もないと暮らせない」「公営住宅を希望したが、申込用紙をくれただけ」と自

力で移転先を探せと言われても無理だという声を紹介しました。

県・市に協力を求めたのかと問いましたところ、「8・20の土砂災害被災者の避難先としているので空きはない

と言われている」といいます。私も基町団地の整備経過などを説明し、県市の責任もあると告げ、ＵＲとして

連携をとると明言しました。

また、やり取りの中で、ＵＲからは、「来年末までの契約への変更に判をついたとしても、行き先が決まらな

いのに追い出すようなことはしない」「廃止事業が進まないと、他の事業関係者（民間・市）との約束をたが

えることにもなり、ＵＲとして責任が問われる。住民の意向を尊重していくことが事業を進めるために重要

だ」との点を確認しました。

なかなか、入居者への対応について不十分だということは認めませんが、住民の移転先確保が最優先課題だ

ということの認識は一致できたのではないかと思います。広島に帰って、住民のみなさんにお伝えしてい

き、安心の住まいの確保をもとめていきます。

さて、午前にも、安保法制が、衆院特別委員会で採決強行されようとしています。

私たちが到着した昨日の午後2時の国会周辺は、嵐の前の静けさでした。

しかし、夜の日比谷公園は、野党議員や各界各層の2万人の「強行採決はんたい！」の声で埋め尽くされたよう

です。私たちも後ろ髪をひかれる思いで、東京を後にしました。