市長は、職員への安全管理義務違反が問われている自覚を！

「残業時間の上限について月100時間を基準値とする」

労使の協議を経て政府が決めるとされている基準が、今朝の新聞に掲載されました。
上限を決めるのは評価する一方で、過労死ライン月80時間を超えた上限設定に過労死で家族を亡くした遺族からは、批判の声が上がっています。当然です。
しかも、労使の協議にゆだねたといっても、月100時間を認めるか上限を決めなくていいのかを連合に迫るようなやり方です。

さて、昨日、私も予算特別委員会で過労死をうむ長時間残業をなくす実効性のある取り組みを求めました。
限られた時間で、長時間残業は健康障害をもたらすこと、市職員にも労働基準法が適用されることなど、職員の労働時間を管理する市の責任を確認しながら進めました。

上限時間の目標の妥当性や長時間残業にならないように労働時間の管理をする職務は、人事当局であることなどについて問いました。
現場の責任にして、仕事が残っているのに時間だけ減らせば、サービス残業になると指摘しました。
そして、仕事が増えているのに、人員削減を行っては長時間残業はなくなりません。
そこで、昨年の残業代を聞き、約580人余りの人件費に相当すると答弁しました。
人の配置を適正に行うため、新規採用を増やすべきだと求めたものです。

終わって、市長が答弁に立ちましたが、あとから考えれば、職員が長時間労働を余儀なくされるのも住民のニーズが高まったせい、議会が人員削減を求めてきたせいといわんばかりでした。

最も忘れてはいけないのは、2年目の女子職員の過労自殺の公務災害が申請されて、当局に職員への安全配慮義務違反の疑いがかけられていることです

仕事と自殺の因果関係が認定されていない、また、労働基準法に規制がないから違法ではないといって、まだ就職して間もない職員に過労死ラインを超えた残業をさせていたことに何の責任もないといえるでしょうか。

今回の質問は、それを強調するのが足りなかったと反省。

過労死が相次ぐのも労働基準法に上限がないことが、最大の原因です。
国の責任が問われているまさにそのときだったので、そのことを強調する内容になってしまいました。

また、がんばります！