市政をただす☆彡

　９月議会を前に、住民要求の実現にむけて対策を話し合う議員団会議に、２人の候補者とともに参加しました。

　オリンピック開催問題や小学校の統廃合・保育所民間移管など課題が次々だされました。

　
　特に私が、問題ありと思ったのは、今日から始まった「事務事業見直しなど検討会議」です。事業仕分けの”広島市版”とマスコミに報道されていました。
　まず、検討の仕方が乱暴ではないかと思います。５分間の事業説明に３０分の質疑応答、５分間で評価を記入するというのです。合計４０分という短時間の議論で事業の是非が正しく判断できるのでしょうか。
　さらに、今回対象となっている事業の中には、就学援助・重度障害者福祉タクシー利用助成制度・中学校デリバリー給食や基町住宅再整備など教育・福祉・住まいなど住民の権利や暮らしを守ってきた制度がたくさん含まれています。
　なぜこれらの５０事業が選ばれ、評価する観点は何なのでしょう。
　（評価の欄を見ると「民間へ移管」「廃止」といった文字が並んでいて、住民サービスを削減する錦の御旗にされるのではないかと危惧しています。）
　
　ぜひ、傍聴してそうした疑問点がどうなのか、しっかり見届けたいと思います。