「地域主権改革」は憲法２５条の解釈改憲だ！！

夜は、地域主権改革の学習会に行きました。国公労連の原田さんが講師を務められました。
「地域主権」「ひも付き補助金の廃止」「一括交付金」「新しい公共」・・・。
これからの国と地方の関係を示す話の中で、テレビや新聞でよくお目にかかるようになりました。
どれだけの国民に理解がされているのか疑問です。
知れば知るほど、まやかしやトリックがあり、私たち住民に毒を盛る、そう、まるで白雪姫に出てくる魔法使いのおばあさんに化けたお妃のような・・・。

国は防衛・外交を、都道府県は、いずれ広域自治体（８つの道州）になり、港湾や高速道路などインフラ整備を、基礎自治体が、住民サービスの部分と役割分担して、その関係を「補完性の原理」とかいって垂直型関係にしていく。
お金は、”義務付け・枠づけ”なんていうヒモもとって一括交付金で配分。
でもね、大企業に法人税減税するのに財源がいるから、消費税増税か、それとも、一括交付金削減。ゆくゆくは、どちらもするよ。（民主党の代表選挙のお二人が、いろいろ主張していますが。）
そこで、自治体に示されているのが、「新しい公共」という考え方。
自治体が担わなくていいんです。住民・NPO・企業などに任せて自治体は、調整係。
結局住民は？　　
自分たちでできることは自分たちで担う、医療・福祉・教育などのサービスは、自分の懐具合に合わせて買うもの。
えっ、文句ある？自分が買ったサービスでしょ？
国の最低保障の考え方がなくなり、自治体でサービスに大きな差が生まれるのは、当たり前。
えっ、文句ある？自分たちで選んだ首長でしょ？
これを「住民による選択と責任」と呼ぶそうな。

さあ、みなさん。お待ちかね。公務員削減の時間ですよ。
防衛・外交以外の省庁は、大幅縮小と廃止。当面は、出先を広域自治体へ移管。職員は分限免職。（首を切られた社保庁職員５２５人のように）
都道府県も職員は分限免職。土木などは、広域自治体へ移行。
調整係の基礎自治体、市役所の職員も企画総務局しかいらない、１５階建ての市役所１４階分の職員が削減。もちろん出先も同様。
失業者と低賃金労働者があふれかえる日本。（国家公務員６６万人、うち２７万人は自衛隊。地方公務員２９５万人）

地域主権の究極の完成形〜最悪のシナリオ〜を思い描いて、「地域主権戦略大綱」の１章を勝手に？解釈をしました。
結局、自公政権がすすめた「地方分権」とほぼ同じ中身であること。
そこに欠落させているのは、「国民主権」「地方自治」という憲法の理念。
「地域主権」とは、地方自治体の変質であり、”憲法２５条の解釈改憲”（うまい表現だな）

今、巷で大人気。ちぎっては投げ、ちぎっては投げ、“事業仕分”（必殺仕事人と勘違いしていない？）
新しい公共の理念に対応するため、今から”事業仕分”という乱暴なやり方で事業の官民すみ分け！！
すでに、アウトソーシングのいろんなツール（民間委託、指定管理者制度など）が用意されています。

学習会では、中原ひろみ市議が、今行われている県と市の事業仕分について報告をおこないました。
仕分の様子や検討されている事業の問題点をわかりやすく話され、参加者の関心を呼びました。
事業仕分の危険な背景がよくわかりました。