事務事業見直し検討委員会全体会傍聴

午後１時から５時過ぎまで２７事業について、判定が下されました。

教育委員会の事務事業になると、人件費コストがかかりすぎるという論調が高まりました。

デリバリー給食と給食センターの管理運営では、民間委託の大合唱です。
献立・食材の調達まで民間に任せたほうが、効率的だという意見に、担当課は文科省は調理のみと指導していると反論。
委員が、ＰＦＩ方式（民間資金で建設・事業委託など）で給食センターを建設・業務委託している例があるではないかと食い下がると答弁不能。
→ＰＦＩ方式を採用していても献立・食材・調理まで民間にまる投げという例は、ほとんどない。ただ、まる投げしないと民間業者のうまみはないといわれる・・・。
給食センターの民間・直営の人件費の比較を尋ねる委員もあり、１食あたり８６円と８９円と回答がありました。

この間、内なる民間化と呼んでいましたが、給食センターの正規職員の臨時化が進み、人件費は民間平均と大差ないところまで落ちました。
（低い給与に合わせていくのですから、勤労者全体の年間給与所得は減少しつづけ、暮らしを圧迫しています）

副座長から「給食は、自校方式が望ましいなど哲学をもってほしい」という注文も。

結局、給食センターは、民間委託意見が多数を占めました。

明日の新聞が、事務事業見直しをどう扱うのか論調が気にかかります。