法人税減税がでた！ 〜経済低迷し、政治も混迷〜

「経済と暮らしを何とかしてほしい」
みなさんの悲痛な叫びです。
就職超氷河期の再来と言われ、若い人が正規の仕事にも就けない・・・。
これでは将来に夢も希望も持てません。
民主党は、ねじれ国会を解消するため、公明党や社民党との連立を模索しています。
そのために小沢前代表を政倫審にだすださないで内輪もめの真っ最中です。
こうした政治の混迷は、社会の閉塞感を増長させるばかりです。
もっと建設的な国民の暮らしや経済立て直しに役立つ議論はできないのでしょうか！

さて、政府の２０１１年度税制改正で、管首相はいよいよ法人税５％減税をだしてきました。
「国際競争力の維持のため」「海外ににげる産業の空洞化をとめる」
いろいろ正当化するために理屈をつけてきます。

財務省の資料では、減税の使い道は、「内部留保に貯める」が２５％ありました。
一方、経済産業省の資料では、海外に出ていく理由は、「消費地に近い」「人件費が安い」がほとんどで法人税が高いからではないようです。

せっかく減税しても「働く人への賃金に回らない」、「新規の設備投資先もない」では、内需拡大・景気回復につながらないということです。

それなのに個人に増税し、企業は減税ではあまりにも身勝手がすぎます。

２００兆円にものぼる内部留保。
この余ったお金は、働く人への賃金として、中小企業へは正当な単価の保証として、社会保険料として老後の安心のために使えば、内需が上向き景気が立て直せます。