障害者総合福祉法をめざす広島フォーラム

自立支援法廃止への基本合意をうけて、今年の夏に総合福祉法へ向けての骨格提言がだされました。
55名の障害者や関係者と提言をまとめた内閣府の東室長が、経過報告を行いました。
権利主体がはっきりしない、「可能な限り」という文言が多数あることなど障害者基本法の問題点も率直に認めながら、さまざまな関係者が寄合い、提言をまとめるまでに至った経過を話されました。

集会には、半官半民の団体から、施設解体を叫んでいた急進的団体まで、自立支援法廃止と総合福祉法制定のために一堂に会していることに、大変驚きました。こんなに幅広く手を手をつないだことは、かってなかったことではないでしょうか。

よもや子ども手当などのような公約破りはないでしょうね。
民主党さん。
政府案や民主党のワーキングでの検討など来年1月は、「熱い」新年になりそうです。
おっと、その前に12月議会に国へ意見書をあげてほしいと議長に要請されたとか。
廿日市は9月議会で採択されたといいます。
障害を自己責任とする「応益負担」廃止、OECD平均並みに障害者予算（今の2倍の予算）増額を国にもとめていきましょう！