被爆国日本政府が、核兵器禁止共同声明を拒否

　午後から、大西候補と街頭宣伝にでました。
　私は、被爆国日本政府が、核兵器禁止共同声明を拒否した問題を訴えました。

　約２万発の核兵器がいまもなお、人類の生存を脅かしつづけています。この脅威を一刻も早く根絶することは、被爆地ヒロシマの願いです。
　被爆者の「被爆者は、自分たちで最後にしてほしい。」この訴えが、国際社会を動かしています。
　国連総会の軍縮委員会で、スイスやノルウェ―など３４カ国の政府が共同で核兵器を禁止、廃絶する努力を強めるよう、世界各国に呼びかけました。核兵器の非人道性を明らかにし、使用してはならないとしています。いよいよ、核兵器廃絶が現実の国際政治の課題になってきたのです。
　ところが、驚きました。日本政府は、共同声明への参加を求められても「我が国の安全保障政策の考え方と必ずしも一致しない」と拒否しました。
　米国の核の傘に依存し、米国の立場からしかものをみない、核保有国と同じ立場だとという実態を明らかにしました。核兵器をなくすよう世界に訴えていくと毎年広島に来て宣言した政府の言葉は、口先だけであったのでしょうか。
　核兵器をなくしていこうという世界政治の流れに対して、唯一被爆国である日本の政府がその障害になっているなんて、世界の笑いものです。
　９月議会でも、私は、日本の核抑止力論に縛られた考えを正していくべきだと訴えました。ところが、市長の態度は、どうでしょう。核兵器など、防衛も外交も国の仕事だと知らん顔です。国にきちんとものが言えなければ、被爆地の市長として失格ではないでしょうか。