生活保護基準改悪へ動きが・・・。

寺内順子さんの記事（大阪社保協）

生活保護基準が下がると何が起きるか。

　労働者は最低賃金の上昇がのぞめなくなる。これは最低賃金法第9条に最賃のもととなる生計費は生活保護費と調整すると規定されているから。
子育て世代は就学援助適用条件である収入要件が厳しくなり利用できない家庭が生まれる。
国保加入者は保険料や一部負担金の減免の週に収入要件が厳しくなり利用できなくなる。
公営住宅家賃減免の収入要件が下がり利用できなくなる。
生活保護基準よりわずかに低い年金受給者で差額の数千円だけを受給している生活保護利用者が保護廃止されれば医療保険料・医療費・介護保険料・介護保険利用料すべてを負担しなければならなくなる。特に医療費負担が深刻となる。
生活保護基準は、単に生活保護だけの問題に収まらない。それは全ての社会保障制度の適用要件は生活保護基準をもとにつくられているからだ。以上

　生活保護基準とは、憲法で国が国民に約束した「健康で文化的な最低限度の生活基準」です。生活保護受給者だけの問題ではありません。　　

　今回、他の低所得世帯との比較で、支給額が支出額より上回っているとして、多人数世帯に矛先が向いています。子育て世帯の基準を見直すということになれば、子どもの貧困解決の足を引っ張る大問題です。