「病気になっても医療にかかれない」・・・国保窓口負担軽減に背を向ける

　反貧困ネットワークと国保をよくする会の皆さんが、国保の一部負担金減免制度の見直しを巡って、健康福祉局長と交渉をおこないました。
　難病を抱える患者さんや家族から大変助かっているという声に、局長も「市民に役立つ制度だとわかった」と感想を答えていました。
　国保法４４条にある減免制度ですが、活用している自治体に差があり、２０１０年、国が基準をしめして制度を広めるための通知をだしました。
最低限の基準と生活保護との連携を示し、この基準を上回るものは、下げる必要はないとも言っているものです。
　ところが、今回の事務事業の見直しで、国の示した低い基準に合わせる、長期にわたる人は、生活保護にいこうしてもらえばいいと生活保護に至らない低所得者を排除しようとしています。
　他の政令市よりも利用者が多いことも問題視しており削減のために、国の通知を悪用して制度改悪を行うとしか思えません。
市民の声を真摯に受け止めてほしいと思います。