子どもの貧困を加速させる生保基準引き下げ

　政府は、来年度、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めました。９６％の世帯が引き下げられます。
　今回、なかでも切り下げ額が多い（月2万円）子どものいる世帯が一番の打撃を受けるといわれています。非保護世帯に比べて3割も低い高校進学率をどのように考えているのでしょうか。どんどん夢や希望の芽を摘み取っているとしか思えません。

　文部大臣が、基準引き下げを受けて、あわてて「就学援助に影響がないようにする」といっていましたが、このままでは、就学援助制度の支給対象基準から外れる世帯が出るのではありませんか。全国で生活保護基準の〜1，3倍までの収入の世帯に、給食費・学用品や修学旅行費を補助するものです。広島市では、市立小学・中学校で約3万人（3割）の子どもが利用しています。
また、教育費を借りたい人が多く利用する生活福祉資金（社会福祉協議会）も引き下げで貸付対象から外れる世帯が出てくるのです。
生活保護基準の引き下げは、そうでなくても地盤沈下している市民生活の「岩盤」まで削ろうというものです。
子どもの家庭基盤を危うくすることは、日本の将来を危うくすることではありませんか。