「地域の受け皿の整備に、国と自治体は、責任をもってほしい！」第４期障害者福祉計画案について、検討。

　広島市は、来年から３年間の障害福祉サービスや相談支援と地域生活支援事業の提供体制を確保するため、必要なサービス量の見込みをしめし、数値目標を定めた計画をしめしました。
これは、障害者総合支援法にもとづき、国の基本指針をうけて自治体が、策定するものです。
　

国は基本指針で、「施設・病院から地域へ」という流れをさらに加速させました。
具体的には、「施設入所者を４％・39人削減する」「精神障害者の長期入院を299人・１８％削減する」という目標をしめしました。一体、どのように取り組むのか聞きました。

　地域での受け皿は、グループホームの整備で対応するとしていますが、十分ではありません。
整備がすすまない原因として、重度者のホームで運営に困難があることをあげました。
　９月議会他会派の議員への答弁で独自補助を検討するとしていたので、具体化されているのかと期待しましたが、国の動向を持ち出して、はっきりしません。

　広島市は、必要なサービスの量について、特別支援学校の卒業生の見込みや障害者へのアンケートを参考にしてはじきだしたといいます。この点は評価できます。
　しかし、必要なサービスの提供体制の確保について、国や自治体が責任をもたないと数値目標は絵に描いた餅になってしまいます。そうでなくても、障害者の生活は、長く家族が支えてきました。
地域へという動きが、逆に、家族を追い詰めることになりはしないかと懸念されます。

　長期入院者の退院の促進について聞くと、国は精神病院のベット数を削減し、病院の敷地内に居住施設を作る対応を検討しているという答弁があり、見せかけ上の数合わせでは、障害者の願う地域生活の保障につながらないと指摘しました。

一般就労への移行の強調しています。

他の議員からも「絵に描いた餅にならないか」「一般就労の数実績は多いが、定着しているのか」という疑問の声が相次ぎました。

　その他、移動支援事業の見込み量を低くして、同行援護や行動援護の利用を促進するという方針について聞きました。この事業は、専門性が求められるので、事業者から敬遠されてきた、研修をおこない参入を増やしたいといいます。障害者の方からは、利用料負担の心配の声もあります。
移動支援は制限し、同行援護などへ誘導することがないよう障害者の意向をくむすように求めました。