国連で、核兵器禁止条約の交渉開始をもとめる決議が採択されました！
今朝、うれしいニュースが飛び込んできました。
国連で、核兵器を禁止する条約の交渉開始を来年から始めようという決議が、１２３カ国が賛成 反対は３８カ国の
賛成多数で採択されました。
核兵器禁止条約決議国連で採択
10月28日 08時39分 NHK広島放送局より
核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。
この決議は、オーストリアなど核兵器を保有しない５０か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるよう求めています。
決議案は、２７日夕方、ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会で採決にかけられ、
賛成１２３、反対３８、棄権１６の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながらアメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。
今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。
今朝の中国新聞によれば、広島・長崎市長も外務省にこの決議への賛同を求める要請を行ったといいます。
日本共産党、社民党、民進党、自由党、参院会派「沖縄の風」は２７日、「核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案」について、日本政府が賛成の立場を表明するよう岸田文雄外相宛てに要請書を提出しました。
しかし、なんと被爆国日本政府は、決議に反対を表明しました
事前に、米国が同盟国などに反対票を投じるように強く働きかけたと報道されました。
これまでの経過からすると棄権するのではないかと思いましたが、まさかの「反対」でした。
「日本政府は、核保有国側についた」と批判されてもしかたありません。
これまで、核保有国の顔色をうかがって、核軍縮につながったことがあったでしょうか？
安全保障上、核保有国になった北朝鮮への対応として必要だといいますが、
そもそも、核兵器を抑止力として、さらに安全保障のカードとして考えること自体が間違いです。
「核兵器と人類は共存できない」
ヒバクシャがこれまで訴えてきたことです。
「絶対悪」
被爆地広島の松井市長は、何度も繰り返して言っています。
核保有国は、「北朝鮮よ、われわれも核兵器を手放すから放棄しろ」という道へ転換すべきです。
広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協、坪井直理事長）の箕牧智之（みまき・としゆき）副理事長（７４）も、日本政府の態度に落胆。「被爆国の日本すら米国寄りの考えで、被爆者は悲しく悔しい。非核保有国からも非難を浴びるだろう。被爆者は高齢だが、命のある限り核兵器廃絶を訴え続ける。日本政府には、私たちを勇気づけてくれるような発言と行動をしてほしい」と望んだ。
もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）の大越和郎事務局長（７６）は「けしからんの一言。日本は被爆国であることを強調してきたのに、米国にべったり。ただ、核兵器廃絶の機運が世界に広がっているのは、被爆者の運動が無駄ではなかったということ。今後は日本政府を変えていかなければいけない」と話した。
