議会改革会議に政務活動費の透明性を高める提案をおこないました

今回二つの点で提案しました。

1、熊本議員の問題では、事務所雇用職員の支出だとして政務活動費をだまし取ったといわれています。議会で説明をもとめる場がありましたが、「捜査中だから」として語られませんでした。
私たちも市民から聞かれ、議会としてわからないで済ましていいのかと指摘を受けています。

　そこで、事務所雇用員の雇用関係を示す書類もあらたに加え、最低議長へ提出をもとめるべきとしました。

２、政務活動費マニュアルの５・６ページでは、会派が作成し保管する書類を明記しています。今回提案した書類は、事務局が様式を整えている書類（様式１８〜２７）ですが、議長に提出するようになっていません。

これでは、まったくブラックボックスです。

市民に提供される情報が多いほど、政務活動費の透明性が高まると思います。この際、HPへ掲載をしたらどうかと考えます。不正を防止する抑止力としての意味があります。
せめて、最低限、議長へ提出し、閲覧できるようにすべきです。

領収書のＨＰ公開は大きな一歩だと考えますが、今後、活動内容まで情報を知らせるべきです。
特に、県外視察報告書を会派内だけで保管し、議長への提出義務がないのはおかしい話です。

他の委員からは、否定的な意見が相次ぎました。

「議員や幹事長の意識の問題。熊本議員は、否定している」
「弁護士も入れて作成されたマニュアルだ。問題なし」
「あれもこれもでは、重要性がわからない。県外視察報告書は出すべきだ」

というような意見がありました。
確かに、二つの問題意識があり、HP公開の優先度もあるので、提案の説明がうまくできませんでした。

また、委員長からは、別途「政務活動費は、会派から議員へ後払いされている」から、マニュアルに明記すべきという提案が、第三者機関を設けている自治体の調査とともにありました。

ただ、後払いの自治体でも不正があったといいます。
第三者機関も十分ではないと委員長自身がいわれました。

議会事務局のチェックは困難だし、残念ながら、会派のチェックは機能しないといわれる現状で、
議員が自ら襟を正していく、意識を変えていくのは当然ですが、その繰り返しの中で、全国では不正が後を絶ちません。

なにより、広島市議会も疑惑の目が向けられていることを自覚すべきです。

政務活動費マニュアルは、弁護士が意見を出して作成したものといわれましたが、過去の裁判の事例を見て、いわば議会が、負けないように作成されています。
疑惑がもちあがれば、対策が必要です。

今回提案したのは繰り返しますが、事務所雇用員の書類は、新しく加えるべきとしたもので、それ以外は、様式があり会派で保管しておくとされている書類です。

せめて、議長への提出は義務づけるべきです。

HP公開の優先度から言えば、県外視察の政務活動報告書は、すぐにでも公開できるのではないでしょうか。

後ろめたいことはないと胸が張れるように、できることから始めるべきです。
透明性を高め、信頼度をあげてこそ、議会の権威が守られると考えます。