第7期（2018〜2020年）高齢者施策推進プラン・介護保険計画素案が議会に示されました。

昨日の市議会特別委員会で、第7期（2018〜2020年）高齢者施策推進プラン・介護保険計画素案がしめされました。

第一に、介護保険料が値上げされます。

現在5,868円ですが、来年から約6,100円を見込んでいます。
2025年には８２００円程度まで上がる推計を示しました。
年金が減り、消費税も医療費も増えるなか、介護保険料の負担はすでに限界です。

介護保険会計は黒字で、2017年度末３９億円の基金(積立金)があります。
これまでは基金を全額崩して、保険料引き下げにあてていましたが、29億円しか取り崩さないといいます。
これだけ積み立てたのも保険料が高かったということですから、市民に還元すべきです。
　
保険料や利用料の軽減を！

　2016年度決算によれば、滞納者は14150人に上ります。77人が滞納により、介護サービスの利用制限をうけています。65歳以上の１号被保険者の保険料が天引きにならない年金月１万５千円以下であり、こうした生活困窮者への保険料減免制度を実施すべきです。
また、介護が必要な状態になってもサービスを利用しようとしたら１割の負担が必要です。この負担は、サービス利用を阻むハードルです。
　現行の負担軽減制度は、災害などに見舞われた場合を想定しています。本来は、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことを目指すべきです。

第2に特別養護老人ホームの整備数が後退します。

　国民年金の平均受給額は月５.１万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。
　ところが市は、今後3年間で特養ホームを380人分しか整備しないという計画を示しました。第6期（2015〜2017年）は、7施設670人分増やしました。
特養ホームの入所対象が、2015年から要介護3以上になったことや利用料が月数十万円かかる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など施設を整備するから減らしたといいます。
特養ホームの待機者数は、2017年４月１日現在３５７０人、うち要介護3以上は２４７０人です。施設数は６４か所、３９７５人。

それでも、6年も7年も待ったという高齢者と家族の声を聞いています。
待機者が、何年入所を待っているのか把握していないし、待機年数を減らすなどの目標をもつ考えもないという答弁は、無責任すぎます。

第3に必要な人が必要な介護を受けられるのかという問題です。

要支援認定者の推計
　　　　　2017年　　2020年
要支援１　9,393人　　7,783人
要支援２　8,243人　　8,109人

今年から要支援１，２認定の通所・訪問サービスは、保険給付から外れ、広島市が独自に基準をきめる新総合事業に移行しました。この新総合事業は、介護認定を受けずに、チェックリストの判定で利用できるようになりました。
　来年から、要支援認定者を減らすという推計は、このチェックリストでサービスを利用する高齢者を増やすということです。認定を受けないと福祉用具の貸与など通所・訪問サービス以外のサービスは受けられません。また、「自立支援」という名で、介護保険からの「卒業」も奨励する仕組みも作られました。これらは、介護認定者を減らし、サービスを抑制することで、必要なサービスから高齢者を遠ざけることになりかねません。

さらに、国は、来年度に向けて介護保険のさらなる改悪を検討していますが、市の計画でも2020年の訪問介護サービスの見込みを前年より減らす推計をしめしました。

　2018年度の介護保険制度改定へ向けた議論で削減の標的にされているのは、要介護１・同２の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援１・同２の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外されたばかりです。
　老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らう介護保険改悪は、絶対に許されないとの国民的な反対の声があがって、一度は先送りされました。

本来なら、市民の立場から現役も高齢者も安心の介護をもとめて、安倍政権の介護削減に反対しいくべきではありませんか！