明日から一般質問がはじまります。

事務事業見直し撤回を求める市民団体・労働団体が副議長に要請しました。

2013年度広島市市一般会計予算案、条例案１８件とその他の４件の議案が提案されました。
　一般会計は5697億円と昨年から3,2％の減、全会計の予算規模は１兆1473億円と昨年度から0,8％の減です。
市税は、0，3％の減、法人市民税は、4,2％減、地方交付税は、7,6％の減でした。
一般会計の起債（臨時対策債を含む）総額は657億円、市債残高見込みは１兆919億円をこえています。公共事業費は、国の緊急経済対策へ呼応し、２月補正と合わせて15か月予算を編成したとしています。4,6％の伸び率となりました。
　
　2013年度予算は、国が消費税増税や社会保障切捨てなど国民負担増の流れを強めるもとで「世界に誇れるまち」の実現の取り組みを加速させるための予算と位置付けています。
　高速5号線事業の再開を決める一方で事務事業の見直しとして、高齢者の公共施設利用料を半額負担を求める、国保の窓口負担制度を縮小する、療養援護金も段階的に廃止するという市民サービスの削減を提案しています。
「世界に誇れるまち」といえるのか、市民のくらしを守る自治体の役割が問われています。
私は、20日の2番目に総括質問で登壇します。