今日は、都市活性化特別委員会の一日でした。

午前は、「地域公共交通のあり方について」と題して、交通ジャーナリスト鈴木文彦さんの講演が行われました。
全国の事例を交えて、これからの地域公共交通の考え方を話されました。その中で「みんなが安心して住み続けられる地域の社会資本としての交通」「地域交通は、市・事業者・地域住民が役割と責任を分担する」というキーワードにまとめられ、参考になりました。

広島市でも団地を中心に高齢化の中で、買い物に行けない・医者にもかかれないという移動困難者が大きな問題になってきました。地域に根差した住民参加の取り組みが大切だという指摘にうなづきながらも、現在、乗り合いタクシー事業が２地域にとどまっていることなど考えさせられました。

午後からは、２つの報告がありました。
西飛行場跡地の活用計画作成にむけて検討状況です。優秀な提案をおこなう事業者との対話の中で、活用計画を策定するというものです。現在、４つの事業者と対話しています。
今回、スポーツエリアを縮小して、あらたな産業エリアを拡充することとスポーツエリアは、公共で整備していく方向の見直しが示されました。スポーツエリアは、ソフトボール球場の案を考えているようでした。

もう一つは、東部連続立体交差事業についてです。

県と市が示す見直し案について、６月下旬からオープンハウスを開催し、説明を行い理解を得るとしていました。議会から地区住民の理解をえることという付帯決議が上がり、それに基づきおこなわれたものです。
その中で、参加した船越地区住民の７９%が反対と回答していると報告がありました。先日の中国新聞には、17日に400名の住民が高架化をもとめるデモ行進をおこなったと報じました。オープンハウスを開催しても、船越地区住民と市との溝は埋まらないという印象です。

理解が得られていないと認識しながら、見直し案がベストであり、見直しを主導してきた県と再協議するという選択肢はないと答えています。あくまで、住民より県の意向を優先する姿勢です。

平成30年に都市計画を変更し、事業化のめどをつけるという計画ですが、地区住民の理解がえられなくてもやるのかという質問には、見切り発車はしないというものの時期については明言を避けました。

今後は、町内会長など個別に対応するとしています。