「入りたくても当たらない市営住宅」

昨年度も平均応募倍率が20倍を超え、最高倍率は、241倍でした。

今、市営住宅の応募者の7割が高齢．ひとり親．障害世帯です。
入居資格の収入基準が引き下げられて月額15万8千円以下ですから、本当に困っている世帯といえます。

ところが、14000戸の市営住宅のうち、1300戸の空き家があります。
年々増加しているではありませんか。

市民の財産が、そしてセーフティーネットの住宅が、有効に活用されていません。

募集戸数を増やすために、修繕費を増やして空き家を解消する計画を求めました。

予算の確保が大変だから、1戸当たりの経費を減らして空き家を減らすといいますが、抜本的な解決にはなりません。
修繕が不十分になるか、職人さんの手間賃が減らされることにつながります。

新しく、民間賃貸住宅の空き家を活用する計画がありますが、民間の空き家を心配する前に、自分の所の空き家を活用することが先ではないかと指摘しました。

さて、ここからは、今日の雑感。
比較するのはいいことではないかもしれませんが、議員になったころは、県営住宅の方からよく県がなにもしないと苦情を聞いていました。それに比べて広島市の住宅を担当する建築課は、よくやっていると評価されていたものです。
ところが、県市連携と称して、県の悪いところを市がマネするようになったのではないでしょうか。

今、指定管理者へ市の仕事を次々丸投げしています。

平成26年度から、空き家修繕を指定管理者が行うようになりました。
昨年の決算額は、2億5千万円です。
市は、空き家修繕工事の見積書を見て、適正かどうか確認するといいます。
指定管理者が行う工事だといっても、元は税金でおこなう公共の仕事です。
指定管理者の丸抱えの工事なのでしょうか。
公平に広く市内業者の仕事につながっているのでしょうかー気になるところです。

さらに、今年から窓口の入居申請受付なども指定管理者に委託しています。
家賃減免も対象といいますから、入居者は、収入などプライバシーを民間業者にさらすことになります。
4月から、こうした事務委託で、市内の建築課職員は13人の減員になっています。

現場は民間にゆだねて、市役所本庁舎で事業や予算のコントロールをおこなうのが市の仕事という方向性が透けて見えます。しかし、住宅の現場を知らない、市民の暮らしぶりがわからない市職員が、住民福祉の機関としての仕事が本当にできるのでしょうか、はなはだ疑問です。