今日は西区の医療・介護関係者と新総合事業について意見交換を行いました。

今年度から、広島市でも介護保険の要支援１，２の認定を受けた軽度者に対するヘルパーサービスとデイサービスを保険給付から外す新しい総合事業が始まりました。多様なサービスといって、住民主体のサービスや資格のない職員による緩和型のサービスを拡大しました。

中国新聞に県内の様子が載りました。

懇談でも、基準緩和型は、現行の８４％の報酬になり、大手の事業所は手をあげず、利用者が事業所・ヘルパーがかわっては困るだろうと中小の事業者が仕方なく手を挙げている状況だといいます。結局、利用時間を短縮して、人件費を下げて対応しているといいます。

　また、これらの多様なサービスは、介護認定を受けずにチェックリストで利用することができると触れこみます。これに対して、介護のコンピューター認定は、認定率が低く、非該当となった人も介護認定審議会で全員一致で認定されることが少なくない。今度、非該当の人はチェックリストに回されると介護認定されない利用できないサービスもあることから、必要な支援が受けられなくなると心配の声も上がりました。

　こうした水際での利用抑制の問題に加えて、広島市でも地域包括支援センターに「卒業」加点の仕組みが入ったそうです。
４月に参加した大阪での議員研修で聞いた先行自治体の報告で聞いたのが「卒業」です。期限を限ったデイサービスでの集中的な取り組みによるデイサービスから「卒業」させるというものです。介護度が改善し、地域のサロンに移る事例をことさら宣伝しているといいます。
「自立支援」という名で、介護保険を使わないことが介護予防の目標であり、自立であるかのような認識に大変な違和感を覚えました。今後、自治体にも財政的なインセンティブが付くということも聞きます。
個々の高齢者の実態を無視して、こうしたことを一斉に目標とすることには、どう考えても無理があるのではないでしょうか。

　昨年、市から、新しい総合事業の考え方として、介護を利用しないと損という意識を捨てて、利用しないことが幸せという意識を醸成し、元気な高齢者には支え手となってもらうという説明を聞き、驚きました。
介護保険を利用する人は悪いように聞こえたのはうがった見方でしょうか。
確かに、介護が必要ないのは幸せなことですが、介護が必要なのに利用できないことはどう考えるのでしょうか。

　結局、目先の財政抑制策だけを追いかけるより、「軽度のうちに支援して、重度化させない」長い目で見て財政抑制につながるのではないでしょうか。